ドイツ企業の5月期待指数 低水準
経済情報
独Ifo経済研究所が発表した５月の独企業期待指数は86.9 と、前月の86.8から上昇した。Ifoクレメンス・フュースト所長は「インフレ懸念や物資のボトルネック、ウクライナでの戦争に直面しながらもドイツ経済は底堅さを証明した」とし、「今のところ目に見えたリセッション（景気後退）の兆候はない」と指摘した。
とはいうものの、依然、リーマンショック、新型コロナウィルスパンデミックに次ぐ低水準で、『ドイツ経済は底堅さを証明した』とは言い難い。
為替市場では、景気よりもインフレが注目されている。
・ラガルドECB総裁は23日、中銀預金金利について、９月末までにマイナス金利が解消される公算が大きいとの見通しを表明。インフレが２％で安定すれば、さらに利上げを進める可能性があるとも述べた。
・ECB理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は23日、７月と９月のＥＣＢ理事会での利上げは基本的に確定事項との見方を示した。
また、ユーロ圏の経済成長は底堅く、短期的な主要な課題はインフレだとし、インフレが拡大しているため、ECBは政策を正常化する必要があると指摘。ＥＣＢは政策を正常化させるが、引き締めることはしないとの考えを示した（ラガルド総裁とはチョット違う）。
これらにより、ドイツの金利は上昇しており、ユーロ堅調になっている。
ユーロ/ドル相場と独米5年金利差の関係に注目。
なお、米国では、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は2.6と、4月17.6から予想以上に低下し20年5月来で最低となった。NY地区連銀製造業も予想外のマイナスに再び落ち込んだことに続いて、製造業は冴えない。
米国では、製造業は中国や欧州といった国外の景気鈍化やサプライチェーン混乱が大きく影響している。本年の中国経済の成長率は2％に落ち込むとの今後、労働市場のひっ迫が解消、需要も鈍化し、当初警戒されたような大幅な利上げは必要とならなくなる可能性も浮上しており、ドル買いも一段落している
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