[和訳]ICOを行うための最良の国々
日本ではもう「合法的」にICOを行うには金融庁に認可された業者でなければできず、海外発のICOでも日本向けの営業は違法行為であるっぽく、ICO本来の良さが少し損なわれてしまったのは正直なところ残念です。
しかし、それは詐欺などが横行しすぎたからなので、これはもう仕方のない流れというか、このままだとICOそのものが危うく恐れがあるのでむしろ良かったのではないかと今では思ってます。
今回はそのICOについてなかなか面白い調査記事だったので和訳しました。
ICOを行うための最良の国々
ICO (Initial Coin Offering) はブロックチェーン関連のスタートアップが資金を調達するための手段として、大きな注目を集めています。資金調達のオプションとして人気の理由の1つに、従来の方法よりも投資家の持つ資金へアクセスしやすいという利点があります。これまではIPOなどの従来型の資金調達方法で自社のアイディアをローンチしようとしても、投資家から十分な資金を獲得できるほど魅力的なものを用意するのはもちろんのこと、厳しい規制によって企業が市場に参加するための必要条件を満たすだけでもふつうは不可能でした。
しかし、投資家の資産へアクセスしやすくなったことによって、ICOプロジェクトを行っていた団体が突然約束を果たすことなく資金を持ち逃げするといった、多くの詐欺が横行しています。
そのため、世間ではICOへの賛否両論があるのも当然と言えます。賛成派がICOを投資家の資産を集めるための革新的な方法として称賛する一方で、懐疑派はICOがポンジスキームやピラミッドスキームの温床になっているとして否定します。
人々の間にICOに対して賛否両論があるだけでなく、国によっても考えが異なります。ICOを禁止(さらには暗号通貨取引所の閉鎖まで)する国もあれば、このスタートアップの資金調達におけるパラダイムシフトを受け入れようとする国もあります。
この記事では、ICOキャンペーンを始めるための最良の国をいくつか検討していきます。分析は、私たちがいくつかの最も成功したICOについて行った個人的なリサーチを基にしています。
私たちは「成功したICO」を次のように定義します。
1:1,000万ドル以上をトークンセールによって調達している
2:現在も営業している
3:非合法な行いに関与していない
4:スキャムではない
2:現在も営業している
3:非合法な行いに関与していない
4:スキャムではない
もっとも多くの成功したICOを持つ国が、最良の国となります。
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