節税対策としての「仮想通貨マイニング投資」

＜ 税金で支払う黒字分を仮想通貨マイニングマシンの購入経費にできる投資法 ＞

仮想通貨マイニングが投資方法として優れている理由の一つに、

「中小企業経営強化税制」による100%即時償却が使える

ということが挙げられます。

個人の方が副業を通じで本業の税金を減税するテクニックとして、

太陽光発電事業が話題を集めました。

太陽光発電施設は2017年度から税制の特例が終了し、100%即時償却は

認められなくなりましたが、仮想通貨マイニングはマシンの購入費用を経費として

計上することが出来ます。

300万円以下の場合は固定資産の一括償却、

超えた場合は中小企業経営強化税制（法人・個人対応）を利用して

100％即時償却が可能です。

経済産業省では税制優遇の一環として「中小企業経営強化税制」を用意しています。

税制優遇と言うと、法人をイメージしやすいですが「中小企業経営強化税制」は

個人も利用可能となります。

中小企業経営強化税制とは自社の経営力向上計画の認定を受けた 中小企業に対し

取得金額まで特別償却（即時償却）できる、 中小企業の利益率向上の為に導入された制度です。

例えば、利益4,000万円が出た法人様が4,180万円の設備投資を行った場合、

この制度を活用で即時100%償却が可能です。 

また、償却の上限を超えた場合は翌事業年度に繰越が可能です!!

※資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

※常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

税金で支払うはずの黒字分を経費として投資可能です。

本来支払うべき税金を使う訳ですから、無料でマシンを手に入れるのと全く同じ事です。

キャッシュフローさえ確保した上でこの投資を行う場合、間違いなくノーリスク、

メリットしかないと思います。

実を言うと、この節税の事をあまりご存じでない方は想像以上に多いのです。

仮想通貨というと、どうしても相場に関することの方が話題なりやすいようです。

上述の通り、太陽光発電の100%即時償却は既に認められなくなりました。

マイニングマシンに関しても、いつ何時そのような措置が取られるかは分かりません。

早めに動き始めている人は例外なくこの点に気付いています。

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