菅義偉政権発足から半年

2021年3月16日（火）晴れ

・新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。
　上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通し。
　在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。
　これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も。

・コマツ　<6301> ［終値3470.0円］海外子会社の幹部を日本に集めていた会議をオンラインに切り替えて出張が減り、固定費が今期252億円減る。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値3510.0円］今期、原則として海外出張を禁止していることもあり、出張旅費が減る。
　パナソニック　<6752> ［終値1348.5円］今期の固定費圧縮が600億円に達する。
　マツダ　<7261> ［終値914円］1月の電気自動車（EV）新車発表会をオンラインに。今期広告費などを700億円圧縮。
　アサヒグループHD　<2502> ［終値4892円］倉庫の自動化など500億円以上のコスト削減でねん出する資金を、
　二酸化炭素（CO2）排出削減などにつながる投資に振り向ける。

・電通　<4324> ［終値4065円］によると企業などの国内広告費は20年に前年比1割以下減った。
　特にイベント・展示会費用が4割減となった。

・NTT　<9432> ［終値2846.0円］澤田純社長は15日、参院予算委員会に参考人として出席し、国会議員や総務省患部らとの会食を認めた。

　（日経1面）

・中国国家統計局15日、1－2月の統計、工業生産は前年同月比35％増、消費を映す小売売上高も同34％増になった。
　新型コロナウイルス禍の影響で工場停止や外出制限が広がった前年の反動とも。
　生産は堅調ぶりを保ったが、消費は落ち込むなど明暗が分かれた。

・政府は新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し出している最大200万円の支援について、低所得世帯対象に返済を免除する。
　ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間就労を続ければ返済不要にする。
　低所得の子育て世帯には2人親も含めて子供1人につき一律5万円を給付する。

・米大手銀への資本規制緩和が延長されるかどうかに市場の注目が高まっている。
　新型コロナウイルスへの対応として、米銀が融資や国債購入をしやすくなる米連邦準備理事会（FRB）の特例は3月末に期限迎える。
　延長されなければ国債購入が減り、金利上昇につながる可能性がある。

・菅義偉政権は16日、発足から半年を迎える。
　当初は7割を超える内閣支持率は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と反比例するように急落。
　感染対策の切り札と位置付けるワクチン接種の成否が政権の浮沈握る。

・河野太郎規制改革相15日、海外渡航などで必要な場合に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行を検討する方針示す。
　衆院予算委員会で「国際的に必要な状況になれば検討せざるを得ない」と述べる。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBがクレジットカードの決済額もとにまとめた2月後半の消費データによると、
　外食は前年同期比39％減、旅行は40％減。宿泊は47％減と半減に近い水準となった。
　新型コロナウイルスの感染者の減少を反映し、1月後半から2月前半に比べると小幅の改善もみえる。

・米国でオンライン通じた個人生命保険の販売が伸びている。
　新型コロナウイルスの感染者数と死者数で世界最多の米国では、家族の生活費を残そうと考える人の新規契約が増えた。
　40代までの契約が伸びている。オンライン生保が存在感高めている。

・日本では米国とは逆に生命保険の新規契約件数が2020年4‐12月に前年同期比で2割強減少。
　新型コロナウイルス感染に絡んで保険金支払う「入院一時金型」の販売は伸びており、「コロナ不安」からくる潜在的な需要は大きい。
　日米で差がつくのは、大手生保中心に営業のデジタル対応が遅れている面がある。

・ミャンマーでクーデターを起こした国軍は14日、各地でデモ隊に発砲し、少なくとも38人死亡。
　クーデター発生後の死者数は120人を超えた。

・中国は中央政府が管轄する高速道路の総距離を2035年に19年末比で47％伸ばす計画まとめた。
　地域経済を底上げする狙いだが、既に関連債務は100兆円に迫り、将来に財政を圧迫しそう。

・ドイツメルケル首相の与党、キリスト教民主同盟（CDU）14日投開票の西部2州の州議会選で大敗。
　次の政権を争う9月の連邦議会議事堂議会選（総選挙）に向けた緒戦で躓き、政権維持へ不安残す。

・スペイン政府は新型コロナウイルスの打撃に苦しむ中小企業などに総額110億ユーロ（1兆4300億円）の「追加支援を実施する。
　観光が国内総生産（GDP）の約12％を占める同国経済は、新型コロナによる移動制限で大きな損失を被っている。

・中国国家統計局15日、2021年2月の主要70都市の新築住宅価格動向、前月より価格が上昇した都市の数が56で、1月比3増。
　3カ月連続で前月を上回る。前月比下落したのは1月より2少ない12都市で、横ばいは2都市。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億1987.5万人（5509人）
　米国29438775（597）ブラジル11483370（1127）インド11385339（118）ロシア4341381（389）英国4271710（52）フランス4131874（207）
　イタリア3223142（+264）スペイン3183704（0）トルコ2879390（68）ドイツ2578842（94）コロンビア2303144（97）アルゼンチン2195722（24）

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・中国新車販売が急速に回復。中国汽車工業協会1まとめた1～2月の新車販売、前年同期比76.2％増、395万8000万台に。
　新型コロナウイルス感染拡大が深刻だった前年同期の反動増。
　商用車が堅調だが、乗用車は2019年の同時期比では減っており、同協会は「消費の回復は途上だ」とみている。

・韓国ネット大手ネイバーと小売り大手イーマートが資本提携交渉を進めている。
　数百億円を相互出資する方向で最終調整しており、早ければ週内にも合意する見通し。
　両社で手を組み、急成長する競合のクーパンに対抗する。

・地図大手のゼンリン　<9474> ［終値1330円］1月、中小企業向けのサブスクリプション（サブスク、継続課金）サービスを開始。
　調査員が足で稼ぐ正確な住宅地図データを活用し、料理宅配や不動産営業を支援する。
　「地図卸」を主軸とする収益モデルを転換し、データを組み合わせる「情報小売り」への脱皮を目指す。　

・オンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値1092円］開発中のすい臓がん治療薬について、2022年にも臨床試験（治験）を始める。
　遺伝子改変したウイルスを使ってがん細胞を攻撃する手法で、先行する同社の薬に比べ10倍以上の活性が期待される。

・日台の大手が寡占する半導体材料のシリコンウエハー市場で、
　フェローテック　<6890> ［終値2141円］など先端品が主力の日本の後発企業が中国で投資を積み上げている。
　成長が見込める市場で先行して大手優位の構図に挑む。
　「5年でトップ集団に追い付きたい」とフェローテックの賀賢漢社長。
　RSテクノロジー　<3445> ［終値6180円］方永義社長も「25年までにSUMCO　<3436> ［終値2508円］を超えたい」との野心。
　フェローテックやRSテクノが期待するのが、国策背景にした補助金や投資マネー。
　「現地資本を入れることで、国営企業と同等の補助金を得られる」（RSテクノ）。
　両社とも現地の生産会社を上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」などに上場させる方針。　

・日本政府は2050年に再生可能エネルギーで、電力の5～6割を賄う目標。
　天候に左右されやすい再生エネを主力電源にするには、電気をためて調整する蓄電池が不可欠で、
　国内では原子力発電所10基分の出力相当が必要になるとの試算も。
　日本勢は送電網の安定化に使う「定置用」や、エネルギー効率の高さから次世代電池といわれる「全固体」で強みがある。

　「この分野ではうちが世界のトップランナー。数十年単位で実証してきた」。住友電工　<5802> ［終値2493円］の古金谷正伸部長が胸を張るのが、
　国内や欧米で需要が高まるレドックスフロー電池。
　バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電する仕組みで、電解液を増やせば増やすほど容量が大きくなる。
　長時間にわたり大量の電気をためられるのが魅力。
　現在主流のリチウムイオン電池は数分～数十分といった短時間での送電網の需給調整が得意だが
　「レドックスフロー電池は半日電気をためて、1日の使用電力を平準化できる」（古金谷部長）。

・デロイトトーマツの試算によると、日本国内だけで50年に約1000万KWの蓄電池が必要になる。
　政府の再生エネ目標から逆算した数値で、送電網の増強有無などにも左右されるものの、原子力発電所10基分の出力に相当する。
　現在は民生用・車載用を中心にリチウムイオン電池が主流だが、再生エネを軸とした大電化時代は大容量電池が主役の座をうかがう。
　レドックスフロー電池と並んで大型で実用化しているのが、日本ガイシ　<5333> ［終値2090円］のナトリウム硫黄（NAS）電池。
　負極にナトリウム、正極に硫黄、両電極を分けるセパレーターにはセラミックによる固体電解質を使い、
　硫黄とナトリウムイオンの化学反応で充放電する。
　国内外で工場のバックアップ用や再生エネの発電量の調整などで計約60万キロワットの販売実績がある。
　出力は標準的なコンテナで1つ200KW。これを積んだり並べたりして省スペースで大規模化できる。
　さらにリチウムイオン電池で懸念されるような資源不足の心配もない。
　現在15年とする寿命も「過去に商業化したものを分解したところ、20年は大丈夫そうだ」（市岡立美執行役員）という。

・定置用の課題はコストだ。現状では国の補助金制度や実証実験に関する導入が多い。
　経済産業省が今年開いた定置用蓄電池の普及に関する検討会では、「業務・産業用蓄電システム」の価格は1KW時あたり24.2万円。
　これが6万円まで下がれば、工場向けや非常電源としての定置用電池が普及フェーズに入るとし、30年までの目標とする案が話し合われた。
　住友電工　<5802> ［終値2493円］電池の性能向上や量産化でこの金額を目指す。

・全固体電池はリチウムイオン電池に比べ、燃えにくくエネルギー効率も高い。
　日立造船　<7004> ［終値869円］容量が世界最大級の全固体電池を開発。
　1000ミリアンペア時と同社従来品から約7倍に増やした。
　高温下など特殊な環境で動作するのが特徴で、人工衛星や産業機械などに活用の幅が広がりそうだ。
　脱炭素対応で欧米に遅れ、太陽光パネルやなどの環境技術でも後じんを拝する日本勢だが、電池分野ではまだ可能性がある。
　「定置用」や「全固体」などで独自技術を生かし、新しい市場を創出できるか。そこに日本勢の成否がかかっている。

・ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、ファンドなど投機筋による金買い持ち高圧縮が続いている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の9日時点の建玉報告によると、
　投機筋の動向を示す非商業部門で買いから売りを差し引いた買越残高は前週比7.6％減の17万5163枚になった。
　残高水準としては2019年6月以来約1年9カ月ぶりの低水準。

・東京証券取引所で昨年来高値を付ける銘柄が増えている。
　15日は東証1部全体で214社が高値を更新、銘柄数は2020年9/28以来、半年ぶりの多さになった。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　448535人（新たな感染者＋695人　15日午後8時）死者8645人（＋36）
　北海道19944（+54）東京都115584（+175）神奈川46439（+55）千葉28021（+76）埼玉30972（+72）
　京都9200（+6）大阪48373（+67）兵庫18508（+33）福岡18502（+13）愛知26482（+15）

　(日経新聞）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）13、14両日、合同世論調査実施。
　東京五輪・パラリンピックについて「中止もやむを得ない」と「再延期せざるを得ない」が合わせて71.7％に。
　海外からの観客を入れずに日本在住の観客に限ることに「賛成」が68.8％。
　菅義偉内閣支持率は前回調査（2/20、21両日実施）から0.1ポイント減の51.4％と横ばい。

・東京都心で桜開花。都は早々に花見期間中は都立公園で宴会、シートを広げての飲食を禁止。
　23日に満開となると予想。

　 (産経新聞)

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