緊急事態宣言全面解除する検討へ
株式
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【コロ朝セミナー】特別講演 テクノファンダの会 アポロ氏＆株勝千人氏
2021年3月27日（土）14：20～16：50（開場14：10）
東京都千代田区飯田橋4-8-6 日産ビル 2階
今後の相場展開と有望注目銘柄を
ファンダメンタルズ、テクニカルを使い、わかりやすく解説
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
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おはようございます。
今日も関東は春本番の暖かさだそうです。
桜のつぼみも膨らみそうです。
◎緊急事態宣言全面解除する検討へ
2021年3月17日（水）晴れ
ＮＹ株式
ダウ：32,825.95ドル -127.51 (-0.39%)（8日ぶり反落）(サイコロ9勝3敗）
ナスダック：13,471.57ポイント +11.86 (+0.09%)（2日続伸）(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種：3,962.68 -6.26 (-0.16%)（6日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ＣＭＥ225ドル建て：29725円（大証先物比 +5円）大証先物 29720円（3/16）
ＣＭＥ225円建て：29700円（大証先物比 -20円）
大証先物（5：30現在）29670円（日中比 -50円）
日経平均（ドル建て）274.03 +1.79 （3/16)（2日ぶり反発）
（年初来高値 2021年 288.79（2/16） 年初来安値 21年263.27（1/6）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19）19年219.64 (12/17) 180.79(1/4) ）
米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：21）1.6214％ +0.0124 +0.770％（米2年国債）0.15％（3/15）
為替 ドル/円：1ドル＝108.992円 ユーロ/円：1ユーロ＝129.742円
（シカゴ先物市場 円・建玉 3/2 50週連続ロング（買い越し 19270）（前週比 -9352 2週連続買い越し減少）
欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 6,803.61 +53.91 (+0.80%)（2日ぶり反発)
クセトラDAX指数（フランクフルト）14,557.58 +96.16 （+0.66%)（3日ぶり反発)(史上最高値更新)
CAC40種平均（パリ）6,055.43 +19.46 (+0.32%)（2日ぶり反発)
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3/27（土）【コロ朝セミナー】テクノファンダの会 アポロ氏＆株勝千人氏 (東京・飯田橋)
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4/3（土） 【コロ朝セミナー】4月特別篇 相場の福の神参上（東京・新宿）
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・日米両政府は16日、都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）開く。
中国の沖縄県尖閣諸島周辺での活動を批判する成果文書まとめる。
海警局を純軍事組織に位置付ける海警法には「深刻な懸念」を明記。
・政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を全面解除する検討に入った。
対象の東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で病床使用率が減少傾向にあり、21日までの期限で解除が可能との見方が広がった。
18日に判断する。
・給与のデジタル払いの解禁時期が遅れそう。
政府は3月中に制度の内容を固めて今春に解禁する方針だったが、厚生労働省の審議会で連合が反対し、月内の決着が難しく。
連合は給与の振込先になる資金移動業者の安全性に不安があると主張する。
・英製薬大手アストロゼネカの新型コロナウイルスワクチン接種を一時的に見合わせる動きが欧州で広がっている。
接種後に血栓ができる疑いがあるため。
因果関係は不明な点が多く、同社は安全性に問題はないと主張。
世界保健機関（WHO）も接種は続けるべきだとの立場。
欧州医薬品庁（EMA）はワクチン接種と血栓との因果関係の検証続けており、結論を18日にも出す。
・厚生労働省は月内にテレワークに関する企業向けガイドライン（指針）を見直す。
新型コロナウイルスワクチンの感染拡大で広がるテレワークだが、導入の度合いは業種ごとに差がある現状。
先行する企業の取り組みを定着させたり、二の足を踏む企業を後押ししたりする狙いがある。
・日本経済研究センター16日、民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、
回答のあった35人全員が2020年内に景気の転換点である「谷」を過ぎたと回答した。
緊急事態宣言下の21年1－3月期も国内総生産（GDP）の落ち込みは小幅にとどまるとみている。
・政府の総合科学技術・イノベーション会議は16日、2021年度から5年間の科学技術政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」。
政府の研究開発予算を総額30兆円とする目標を掲げた。
日本の研究力低下を止め、デジタル・トランスフォーメーション（DX）や脱炭素化を目指すが、道は険しい。
・東京証券取引所のプロ向け市場「東京プロマーケット（TPM）」の新規上場数が急速に増えている。
2020年は10社と年間で過去最多を更新。21年もすでに5社（予定を含む）が新規上場、前年を上回るペースで推移。
地方創生に活用する動きが広がっているため、地銀も後押ししている。
日本M&Aセンター <2127> ［終値6120円］が上場支援強化、地方企業にとってTPM上場投資信託（ETF）が株式市場への登竜門になる。
・ミャンマーの基幹産業である繊維産業が揺れている。
政情混乱で操業が難しくなっているのに加え、ミャンマー国軍に批判的な立場を表明する企業もある。
ファーストリテイリング ＜9983＞ ［終値95190円］の取引工場5カ所がこのほど停止。
欧州アパレル大手による発注停止も相次ぐ。
しまむら <8227> ［終値10990円］ミャンマーからの仕入れに遅れが発生、中国や東南アジアでの代替生産検討。
ワコール <3591> ［終値2484円］下着の生産工場で一定期間の休業に踏み切った。
アダストリア <2685> ［終値1930円］納期が2～3週間遅れていることから、
ミャンマーでの生産を4月に一時停止し、ベトナムやインドネシア、中国での代替生産を計画する。
・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業16日、同社初の電気自動車（EV）工場を、北米に建設する方針。
メキシコまたは米ウィスコンシン州で調整、年内に最終決定する。
・米テキサス州にある韓国サムスン電子の半導体工場が停止した影響で、4‐6月期の世界のスマートフォン生産は5％減るとの分析。
同工場が停電で止まってから16日まで1カ月。米クアルコムがサムスンに生産委託するスマホ用の半導体も供給が滞っている。
・2020年末に欧州連合（EU）を完全離脱した英国とEUの対立が再燃。
英領北アイルランドの国境問題巡る合意を英側が一方的に変更したとして、EUは15日に法的手続きに入った。
・インドの国営銀行従業員らが加盟する9つの労働組合は15～16日、政府の民営化方針に反発し、全土でストライキ実施。
労組側によると、初日には約100万人が参加。モディ政権の改革に対する反発が広がっている。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億2022.7万人（7069人）
米国29495421（740）ブラジル11519609（1057）インド11409831（131）ロシア4350728（400）英国4276840（64）フランス4132104（341）
イタリア3238394（354）スペイン3195062（168）トルコ2894893（63）ドイツ2585385（238）コロンビア2305884（100）アルゼンチン2201886（166）
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