手元資金積みあがる
株式
2021年3月18日（木）晴れ
・菅義偉首相17日、緊急事態宣言を21日の期限をもって全面解除する方針表明。
新型コロナウイルス対応で発令中の東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で病床使用率が下がった。
・2021年の春季労使交渉は17日に集中回答日迎えた。
トヨタ <7203> ［終値8308円］日産自 <7201> ［終値596.3円］労働組合の賃上げ要求に満額で回答。
新型コロナウイルス下でも業績に持ち直しの動きが出る中、従業員の士気向上や人材獲得を重視する。
トヨタの回答は月9200円、日産自は月7000円。
日立 <6501> ［終値5410円］1200円（前年300円下回る）、シャープ <6753> ［終値1851円］1000円（500円低い）。
・みずほFG <8411> ［終値1639.5円］17日、
傘下のみずほ銀行で頻発しているシステム障害の原因など究明するため、外部の専門家による第三者委員会を立ち上げる。
・17日に主要製造業から回答があった今春の賃上げは力強さを欠く。
新型コロナウイルス禍による業績の先行きへの不安が背景に。
・ブリンケン米国務長官17日、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や台湾への圧力などについて
18日に米アラスカ州で開く対面の米中協議で「懸念を明確な言葉で提示したい」と表明。
協議を「戦略対話」と位置付ける中国に対し、米国が否定するなど隔たりも。
・半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及ぶ。
米テキサス州で2月に発生した大規模停電受け、スマホ向け半導体などで世界5％の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業停止。
半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。
・LINE <4689> ［終値611.0円］17日、システム開発を委託している中国の関連会社従業員が、
日本国内の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたと発表。
IT（情報技術）サービスの業務が拡大し海外への委託が広がっており、グローバル展開を支えるルール整備を急ぐ必要がある。
・家計や企業の手元資金が積みあがっている。
日銀 <8301> ［終値42000円］17日資金循環統計、
2020年は家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」が約10年ぶりに過去最高を更新し「タンス預金」も初めて100兆円を突破。
新型コロナウイルス禍で消費や設備投資を手控える動きが余剰資金の膨張につながった。
・保険会社がオフィス縮小へ動き出した。
明治安田生命保険は2021年度以降、本社で働くスペースを3～4割程度削減する。
あいおいニッセイ同和損害保険も本社部門の使用面積を半減する。
好立地の本社ビルを他社に開放するなど有効に活用できるかが課題。
・岡三証券グループ <8609> ［終値458円］17日、子会社で対面営業主体の岡三証券とインターネット主体の岡三オンライン証券を10月にも統合する。
効率化に加え、機能集約で顧客に一体的なサービスを提供できるようにする。
3月末には独立系金融アドバイザー（IFA）事業に強みを持つ証券ジャパン（東京・中央）を子会社化し、営業力も強化する。
・金融庁と日銀 <8301> ［終値42000円］2021年度から金融機関への検査・考査で連携を強化する。
大手銀行に対しては日銀考査の時期を柔軟に見直し、サイバーセキュリティー対策など課題ごとに共同で調査する。
縦割りの仕組みを見直し、金融システムの安定を目指す。
・欧州連合（EU）は新型コロナウイルスのワクチン接種者や感染から回復した人など対象に、
域内の自由な移動認めるデジタル版「ワクチン証明書」発行する方針。
今夏の観光シーズンまでに新制度を成立させ、経済の立て直しを後押しする。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）3/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億2069.7万人（9738人）
米国29549008（1286）ブラジル11603535（2841）インド11438734（188）ロシア4360033（437）英国4282203（110）フランス4168411（400）
イタリア3258770（502）スペイン3200024（141）トルコ2911642（71）ドイツ2603064（251）コロンビア2309600（125）アルゼンチン2210121（200）
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