サービス関連消費が動きだす

株式

2021年3月23日（火）晴れ　

・政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。

　従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。

　遅くとも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある6月までに固める。

・欧州連合（EU）22日、外相理事会で、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害に当たるとして、中国の当局者らへの制裁を採択。

　対中制裁は約30年ぶりで、同日付で発動した。

　ブリンケン米国務長官が同日から就任後初めて訪欧するのに合わせ、協調姿勢を示す狙いがありそう。

・中国外務省22日、対中制裁に関わったEU議会関係者やドイツの学者ら10人と関係する組織に対し制裁を科すと発表。

　対中制裁に関わった当事者とその家族の中国本土や香港・マカオへの往来を制限する。

・東芝　<6502> ［終値3890円］不審ドローン（小型無人機）を、ドローンで撃退するサービスに参入する。

　機体を自動で追尾し捕獲する技術を持つ米スタートアップ米フォーテム・テクノロジーズ（ユタ州）に1500万ドル（約16億円）出資。

　機体から出る電波を検知する東芝の技術と組み合わせ、空港や原子力発電所などで利用を見込む。

・22日の東京株式市場で日経平均株価が前週末比で617円（2％）安と大幅続落。

　先週末に米銀の資本規制緩和が終了することが決まり、日銀　<8301> ［終値45500円］が上場投資信託（ETF）買いを見直した。

　不透明要因が目立ち、3月期末を意識した利益確定売りが出た。

　さらに19日に発生したルネサスエレクトロニクス　<6723> ［終値1138円］の工場火災は、生産再開に1カ月程度かかる見通し。

　車載半導体の供給不足から自動車各社が減産を迫られ、影響が長引くとの見方から、完成車メーカーや部品メーカーの株価が下落した。

・新型コロナウイルス下で売上高を伸ばしている中堅企業はどこか。

　日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に2021年3月期の増収額見通しをランキング

　上位には電子商取引（EC）などの「巣ごもり」やデジタル・トランスフォーメーション（DX）関連の需要を取り込んだ企業が並んだ。

　首位はECサイト構築支援Eストアー　<4304> ［終値2352円］21年3月期売上高前期比2.1倍、103億円になる見通し。

　6位いつも　<7694> ［終値4105円］企業のEC進出や販売拡大を支援。

　3位SREHD　<2980> ［終値4315円］中小の不動産会社向けに、人工知能（AI）活用して業務効率を改善するクラウドサービスを提供。

　低金利環境で需要が高まっている投資用不動産の開発事業好調、21年3月期売上高前期比92％増、74億円見込む。

コロ朝ニュース

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