聖火リレースタート

株式

2021年3月25日（木）曇り一時雨も　

・トヨタ　<7203> ［終値8120円］いすゞ自　<7202> ［終値1186円］日野自　<7205> ［終値1001円］24日、

　電気自動車（EV）や水素を燃料とする燃料電池車（FCV）の開発など脱炭素への対応を軸に提携すると発表。

　トヨタといすゞは相互に約400億円出資、日野を含む3社でつくる共同出資会社通じて新たな技術やサービスを開発する。

・東京五輪の聖火リレーが25日、福島県からスタートする。

　対策の実効が問われる121日間となる。

・東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は24日、飲食店などへの営業時間短縮の要請、4/21まで継続することで合意。

　歓送迎会の時期などを迎え、対策の継続が必要と判断した。

・バイデン米政権は来週、首都ワシントンで日本、韓国と3カ国の高官協議を開く。

　米国が進めている対北朝鮮政策の検証が最終段階に入っており、朝鮮半島の非核化の進展へ同盟国との連携の仕切り直しを図る。

・米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。

　バイデン米政権が国内生産の回帰策を掲げる中、大手のインテルは約2兆円投じて新工場を米国に建設する。

　併せて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。

・東京電力HD　<9501> ［終値361円］柏崎原子力発電所（新潟県）の再稼働が見通せなくなっている。

　原子力規制委員会24日、東電に対し柏崎刈羽原発のテロ対策の不備で、行政処分の是正措置命令を出す方針。

　政府のエネルギー政策への影響必至に。

・再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が膨らむ。

　再生可能エネ電力の固定価格買い取り制度（FIT）に基づく家計負担は2021年度に1世帯あたり1万476円となり、20年度比1割強増える見込み。

・新型コロナウイルスの感染が再拡大する欧州で景気回復の遅れが鮮明に。

　独仏イタリアなどの主要国はロックダウン（都市封鎖）強化、経済がコロナ危機前の水準に回復するのは2022年後半にずれ込む可能性がある。

　21年4‐6月に危機前水準を回復する見通しの米国との差が広がっている。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、新型コロナウイルスワクチンの輸出規制の強化策を発表。

　加盟国へのワクチンの分配や接種の遅れが問題になっており、25～26日にオンラインで開く首脳会議を前に不満を和らげる狙いも。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/24午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億2420.2万人（10783人）

　米国29922392（+894）ブラジル12130019（3251）インド11783058（275）ロシア4424595（419）フランス4373607（288）英国4321019（112）

　イタリア3419616（551）スペイン3234319（201）トルコ3061520（138）ドイツ2699231（246）コロンビア2347224（126）アルゼンチン2261577（152）

コロ朝ニュース

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