内閣支持率横ばいの45％
株式
2021年3月29日（月）雨のち晴れ 権利付き最終売買日
・政府は石炭火力発電所の輸出支援について新規案件を全面停止する検討に入った。
政府系金融機関による低利融資の提供をやめる。
脱炭素を重視する米欧tp歩調を合わせ、温暖化ガスの排出量が多い石炭火力が増えるのを止める。
・2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しに。
三井住友信託 <8309> ［終値4006円］がブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、クレジットカードの債券を裏付けとしたデジタル証券を開発。
個人投資家への販売も今後検討へ。
個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増える。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値2534円］26～28日世論調査実施。
菅義偉内閣の支持率は2月の前回調査から横ばいの45％に。
政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を21日で全面解除したことに52％が「早すぎた」と答えた。
「妥当だ」との回答は30％、「遅すぎた」は13％。
・新型コロナウイルスの感染を判定する抗原検査簡易キットの生産に乗り出す企業が増えている。
富士フイルム <4901> ［終値6605円］4月以降量産始め、日欧で販売する。
感染再拡大で「第4波」の懸念も高まるなか、既存のPCR検査を補い、コロナ検査態勢の拡充を後押しする。
抗原検査簡易キットはこれまで原則、症状がある人が対象だった。
・ソニー <6758> ［終値11435円］28日、電気自動車（EV）の試作車「VISION-S（ビジョンS）」を国内で一般向けに初めて公開。
同社のセンサーを搭載、社内外の状況を把握して運転に役立てられる。
国内では年内にも公道での実験を始めたい考え。車内ではディスプレーを搭載し、映画などエンターテインメントを楽しめる。
・日本や米国など12カ国の参謀総長ら軍トップは28日、
クーデターを起こしたミャンマー国軍に対して「非武装の市民に軍事力を行使したことを非難する」との共同声明を発表。
情勢は泥沼化の一途をたどるが、国際社会の打つ手は限られている。
・エジプトのスエズ運河で座礁し航路を塞いでいる大型コンテナ船の離礁作業で、船を引っ張る大型タグボート2隻が28日にも現場に入り支援増強する。
・英国が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を段階的に解除している。
ワクチン接種が進み、感染者・死者数ともに減少傾向にあるため。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億2672.7万人（9994人）
米国30218682（741）ブラジル12490362（3438）インド11971624（312）フランス4569164（191）ロシア4460348（382）英国4343066（58）
イタリア3512453（380）スペイン3255324（0）トルコ3179115（151）ドイツ2782925（88）コロンビア2375591（145）アルゼンチン2301389（133）
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 468825人（新たな感染者＋1785人 28日午後8時）死者9078人（＋29）
北海道20816（+74）東京都119974（+313）神奈川47737（+64）千葉29323（+92）埼玉32463（+114）
京都9413（+26）大阪50957（+323）兵庫19603（+93）福岡18921（+23）愛知27189（+86）宮城5637（+134）茨城6651（+51）沖縄9240（+68）
・日本で電気自動車（EV）の充電インフラ整備が停滞。
充電器の設置場所は給油所数の6割まで増えたものの空白地も残る。
外出先で充電が尽きる不安が消費者に残る間は、脱炭素につながるEVの普及は期待しにくい。
ノルウェーなど欧州では、手厚いEV普及策が充電拠点の増加を呼ぶ好循環が回り始めている。
・中国とイランは経済や安全保障をめぐる25年間の協定を結んだ。
イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表。
貿易や人権、核合意などを巡り米国と対立する両国の思惑が一致。
・ミャンマー国軍は27日、首都ネピドーで国軍記念日に軍事パレードを実施。
治安部隊は各地でデモ隊と激しく衝突して発砲し、ロイター通信によると全土で90人以上が死亡。
・政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませたことを示す電子証明書を発行する。
海外渡航者向けを念頭に、スマートフォンのアプリで管理できる仕組みを想定。
・オンラインによる遠隔授業を活用し、新たな教育に挑戦する大学が増えてきた。
新型コロナウイルス対策を機に教育改革に乗り出す動きが広がりそう。
・デジタルコンテンツへの投資が熱狂に沸いている。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術により、アートや音楽など世界で一つしかないデジタル資産に変換。
希少性が高いとして個人らが投機の対象としている。
価値があるのか怪しいものも高値で取引され、バブルの様相を呈している。
非代替性トークン（NFT）と呼ばれるデジタル資産。
NFT発行の支援会社のサイトを通じコンテンツをブロックチェーン上で発行することで、唯一無二であることを証明する。
NFT高騰を支えるのは膨張する仮想通貨マネー。NFTを仮想通貨で買い取り、転売して利ザヤを稼ごうとする個人が多い。
・中国外務省27日、米国とカナダの議員らに制裁を科すと発表。
中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害をめぐる問題で、両国が中国に科した制裁への対抗措置となる。
・地方銀行100行の8割超が他行やIT（情報技術）など異業種との提携に積極的なことが日本経済新聞社の調査で分かった。
人口減や低金利で経営環境が悪化し、システム共同化による経費削減やデジタルなどの新分野開拓を迫られている。
・ネット通販などのサイトで、消費者の隙をついて余分な注文などを促す仕掛けが横行。
「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進む中、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。
日経新聞調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。
・金融庁と東京証券取引所、2021年度から、上場企業に気候変動に関する情報開示求める。
近く改定する企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に明記する。
・中国は二酸化炭素（CO2）排出量の専門取引所を上海に創設する。6月の取引開始を目指す。
・新型コロナウイルスの新規感染が止まらない。
国内では26日、午後8時時点で2027人の感染が新たに確認。
感染は地方でも急拡大しており、「第4波」への懸念は強まるばかり。
・エジプトスエズ運河で大型コンテナ船が座礁した問題で、船を所有する正栄汽船（愛媛県今治市）は26日、
日本時間27日夜に座礁地点から離れる「離礁」目指すと明らかに。
・米シェアオフィス大手ウィーワークス26日、特別買収目的会社（SPAC）通じて2021年後半にも米株式市場に上場すると発表。
上場時の起業評価額は90億ドル（約9900億円）を見込む。
同社は19年に経営難で上場を断念、ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9238円］主導で経営陣を入れ替え、再建を進めてきた。
・バイデン米大統領25日、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を「国連安全保障理事会の決議に違反する」と批判。
日本が射程距離に入る短距離ミサイルを問題視する姿勢を見せなかったトランプ前大統領とは一線を画し、日本との協調重んじる姿勢鮮明に。
・米連邦準備理事会（FRB）25日、新型コロナウイルスのまん延で米大手銀行に課した株主還元制限について、6月末で解除すると発表。
今後は従来通り、ストレステスト（健全性審査）の結果に基づいて各行の還元計画を審査する。
景気の順調な回復を受けて、米金融規制は「危機モード」から正常化に向かっている。
・音楽配信サービス市場の拡大受け、楽曲の権利の争奪戦が熱を帯びている。
世界的なカネ余り背景に大手音楽会社だけでなく投資ファンドも参戦。
著作権がもたらす利益に企業や投資家の注目が集まっている。
・電力小売全面自由化以降、急膨張した新電力が岐路に。
事業者数は700社に増え、顧客獲得競争が激化、24日には大手の一角、F-Powea（エフパワー、東京・港）が破綻。
帝国データバンクによると負債総額は464億円で今年最大の倒産案件となった。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億2549.2万人（11690人）
米国30079282（1541）ブラジル12320169（2777）インド11846652（257）フランス4484659（452）ロシア4442492（386）英国4332922（63）
イタリア3464543（460）スペイン3247738（676）トルコ3120013（157）ドイツ2744608（185）コロンビア2359942（125）アルゼンチン2278115（146）
・不動産投信（REIT）市場に資金が戻りつつある。
26日の東京株式市場でREITの総合的な子うごl機を示す東証REIT指数は約1年ぶりに終値で2000台を回復。
オフィス型を中心に外国人投資家からの買いが集まった。
・東京証券取引所28日、市場再編する2022年4月以降も東証マザーズ指数の算出を続ける案を発表。
・国際海運の要衝、エジプトのスエズ運河で「正栄汽船」（愛媛県今治市）所有する大型コンテナ船が座礁した事故について、
エジプト運河庁ラビア長官27日、321隻が足止めされていると述べた。
損害額は1日当たり推計96億ドル（約1兆500億円）で国際物流への影響が拡大。油漏れはない模様。
・漫画の海賊版被害が再び拡大。
悪質性が際立っていた海賊版サイト「漫画村」が3年前に閉鎖された以降も、新たな海賊版サイトが次々と誕生。
コロナ禍の昨年12月の推定被害額は349億円で、1年足らずで9倍に急増。
・エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁し、海上輸送路の遮断状態が数日にわたって続いた。
欧州とアジアを結ぶ開運の大動脈で原油や液化天然ガス（LNG）などのエネルギー輸送が停滞すれば、
原油価格の高騰をはじめとする世界経済への影響は避けられず、日本の自動車産業などもあおりを受ける可能性がある。
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