離礁作業に成功
株式
2021年3月30日（火）晴れ一時曇り 権利・配当落ち（約180円）
・新型コロナウイルス禍で中小の飲食・宿泊業の資金繰りが悪化。
銀行の口座情報から資金の流れを調べたところ、収入が不動産賃料などの支出より少ない支出超過の飲食・宿泊業は1月時点で6割と1年前比倍増。
運転資金を賄えず、銀行借り入れなどに頼っている。日本リスク・データ・バンク（RDB）の協力得て、約2万社の銀行口座の取引情報調べ。
過剰債務の状態が続きかねず、事業再生を後押しする必要がある。
・日米両政府は4月上旬にワシントンで開く首脳会議の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの民式を明記する調整に入った。
中国の海警法に対する「深刻な懸念」も表明する。
・三井住友カード <8316> ［終値4170円］中小事業者向けクレジットカードの決済手数料を最低2.7％に下げる。
カード業界でももっとも安くする。
・エジプトのスエズ運河庁29日午後（日本時間同日夜）、座礁して運河を塞いでいた大型コンテナ船「エバーギブン」の離礁作業に成功したと発表。
23日から遮断されていた国際海運の大動脈、スエズ運河が復旧に向かう見通しになったが、正常化には時間がかかる可能性がある。
・米半導体製造装置最大手アプライドマテリアル29日、旧日立製作 <6501> ［終値5346円］系で
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のKOKUSAI ELECTRIC（東京・港）の買収を断念。
中国の独禁法当局の承認が得られず。米企業にM&A（合併・買収）に中国が待ったをかけた形に。
・米投資会社に絡む損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。
野村HD <8604> ［終値603.0円］29日、米顧客との取引に関連して約20億ドル（約2200億円）の損失が生じる可能性があると発表。
スイスの金融大手クレディ・スイス・グループも同日、巨額の損失計上（30億～40億ドル）の可能性を発表。
米メディアによると、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。
野村やクレディの損失はアルケゴスに関連しているとみられる。
野村HDは「事業運営に大きな支障が出ることはない」が、リスク管理が適切だったかを見直すと。
アルケゴスによる資産売却が一巡したかは明らかでなく、「過剰流動性相場の綻びが広がっていくことへの警戒」も出ていると。
・日本と欧州連合（EU）が今春中にも脱炭素で包括的な協力を進める枠組みを創設する見通しになった。
アジアなど途上国への再生可能エネルギーの導入支援や新技術の開発で連携する。
・ミャンマー国軍と、少数民族武装勢力の衝突が拡大。
武装勢力はクーデターに反対する市民の抵抗運動に呼応して、国軍への攻勢を強めている。
住民3000人、タイに逃れる。
・変異した新型コロナウイルスの感染増を受け、自治体が対応急ぐ。
変異ウイルスの検査体制を大幅に拡充したり、変異型なら無症状でも入院させたりといった取り組み。
拡大を封じ込められるかが焦点。
・日銀 <8301> ［終値38200円］29日、地域銀行のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関する報告書公表。
キャッシュレス決済など個人向けサービスで対応が広がる一方、人工知能（AI）を使った融資など法人向けで導入が進んでいない実態が浮き彫りに。
経費率の高い地銀ほどデジタル化が遅れており、銀行が強みとしてきた法人融資などで差別化の余地がありそう。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/29午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億2719.3万人（6612人）
米国30262380（507）ブラジル12534688（1656）インド12039644（291）フランス4606185（131）ロシア4469327（331）英国4347013（21）
イタリア3532057（297）スペイン3255324（0）トルコ3208173（153）ドイツ2784652（49）コロンビア2382730（165）アルゼンチン2308597（81）
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