最も縁起のいい日
日経225
2021年3月31日（水）晴れ 天赦日
・パスクなく世界 繰り返さぬために（1）告知する危機の予兆 偏る富・高まる不満 直視を
20世紀の初頭、技術革新や産業構造の転換でグローバルが進んだ半面、急速に広がった格差への不満や新興国の台頭は2度の大きな戦争の土壌となった。
米国と中国が激しく対立する今、古代ローマで「パスク」と呼ばれた平和と秩序の女神から微笑みは消えた。
新型コロナウイルス禍により、個人の豊かさは90年ぶりの落ち込みを示す。
2020年の1人あたりGDPは世界の85％の国で前年より減った。その比率は大恐慌後の1930年代を上回る。
空前の株高が続き、図らずも金融資産を持つ者と持たざる者とのギャップはさらに広がった。
・パスクなく世界 繰り返さぬために（1）告知する危機の予兆 偏る富・高まる不満 直視を
コロナ禍でにうまく対応できなかった国で自由主義や民主主義への懐疑心が生まれている。
歴史はしばしば韻を踏む。コロナ禍では人々に危機を実感させ、歴史的に見て不安定な時期に足を踏み入れたと多くの人が自覚するようになった。
・NTT <9432> ［終値2955.0円］はセブン＆アイ <3382> ［終値4584円］に再生可能エネルギー電力を供給する。
店舗の脱炭素を進めるセブン＆アイのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。
・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、民主派の排除につながる香港の選挙制度の見直しを全会一致で可決した。
香港に高度の自治を保障してきた「一国二制度」の形骸化が一段と鮮明となった。
・ルネサスエレクトロニクス <6723> ［終値1202円］30日、火災により生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）について記者会見。
柴田英利社長、生産が再開して火災前の出荷水準に回復するのは火災が起きた19日から3～4カ月かかるとの見通し明らかに。
これを受け、トヨタ <7203> ［終値8362円］日産自 <7201> ［終値612.6円］は減産する方向で、車載半導体の不足の影響は広がっている。
・米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる金融機関の巨額損失の波紋が広がっている。
三菱UFJFG証券HD ＜8306＞ ［終値615.5円］は30日、約3億ドル（約330億円）の損失が発生する可能性があると発表。
富裕層など個人資産を運用する投資会社は増えるが、米金融規制の対象外で、借り入れを使って取引額を膨らめやすいという課題も浮上。
・アマゾン・ジャパン（東京・目黒）が4月から、通販サイトで買い物をした人が配送状況を追跡できるよう出店者に対応求める。
応じない場合は自社での出荷を禁じる。
配送トラブルを防ぐ狙いだが、運用費用が上がり中小企業などへの影響も大きく。
・中国スマートフォン大手小米（シャオミ）30日、電気自動車（EV）分野に参入すると発表。
初期投資100億元（約1兆1000億円）を投じる。
脱炭素政策が広がる中EV市場は世界で拡大が見込まれる。
スマホ大手の参入で勢力図が変わる可能性がある。
・座礁した大型コンテナ船の「脱出」に成功し、29日に運航を再開したエジプトのスエズ運河では30日、
足止めされていたコンテナ船やばら積み船が次々に運河を通過。
一時は400隻超が滞留、スエズ運河庁は通航量を通常の2倍に引き上げて運航の正常化を急ぐ。
・内閣府30日、2020年度の企業行動に関するアンケート調査、今後3年間に雇用者数を増やすと答えた上場企業の割合は59.7％だった。
7年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大受け、企業が雇用拡大に慎重になっている。
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が中国の人民元建て国債に投資するかに市場の関心が集まっている。
GPIFが使う代表的な国債指数に今年10月末から中国国債の組み入れが決まったため。
政府内には年金マネーが中国に向かえば世論の反発を招くとの懸念もあり葛藤がにじむ。
・内閣府30日、2020年10‐12月期の固定資本ストック速報、国内の民間企業が持つ設備の資産価値は前年同期比0.03％減、736兆2589億円に。
新型コロナウイルスの感染拡大による設備投資の抑制で28期（7年）ぶりに減少。
・30日の午後の東京外国為替市場で、円相場は一時、1ドル＝110円台と2020年3月以来およそ1年ぶりの安値を付けた。
米国で新型コロナウイルス接種が本格的に広がる見通しになり、早期の景気回復期待が高まった。
・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業30日、2020年10‐12月期決算、純利益が前年同期比4％減の459億台湾ドル（約1770億円）となった。
20年12月期通期の純利益も前の期比12％減、1017億台湾ドルと4年連続減。
iPhoneなどに収益を依存した事業モデルから抜けられず、中国の人件費の高騰も続き、収益力の低下が鮮明。
・世界で大気汚染の影響が深刻化。スイス調査会社IQエア、2020年の大気汚染による世界経済の損失は2.9兆ドル（約320兆円）に上る。
世界の都市別ではデリーの大気汚染が最悪に。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/30午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億2765.4万人（7891人）
米国30331794（701）ブラジル12573615（1660）インド12095855（271）フランス4615295（360）ロシア4477916（290）英国4351796（23）
イタリア3544957（417）スペイン3270825（189）トルコ3240577（154）ドイツ2794949（174）コロンビア2389779（124）アルゼンチン2322611（162）
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
×![]()
よろしいですか？