2021年4月2日（金）くもり

・新型コロナウイルス禍を機に企業がサプライチェーン（供給網）の再構築を進めている。

　「社長100人アンケート」で、国内に工場を持つ企業の8割が見直しを着手。

　特定地域での集中生産や在庫の絞り込みといった効率化のもろさが、コロナ禍でや米中摩擦であらわになった。

・政府は1日の新型コロナウイルス対策本部で、大阪・兵庫・宮城の1府2県に緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」適用へ。

　期間は4/5から大型連休後の5/5までの1カ月間。

　大企業製造業の業況判断指数（DI）なら1日最大20万円を上限に売上高の減少の4割、中小企業なら売上高に応じ4万～10万円支給。

・日産自　<7201> ［終値590.7円］電気自動車（EV）向け電池で、コバルトを使わない低価格品を2020年代半ばにも実用化する。

　1回の充電で走れる距離を縮めることなくコストを下げる。

　正極には従来コバルトを約2割使ってきた。日産は21年に発売する新型EV「アリア」で1割程度にする。理論的には実現のめどが立つ。

　米テスラも日産と同様にコバルトフリーを目指しており、現在の正極に使う構成比は数％まで低下しているとみられる。

　パナソニック　<6752> ［終値1409.5円］も既に5％以下に引き下げており、今後数年でゼロにする計画。

・菅義偉首相1日夜、5/5までとした「まん延防止等重点措置」の期間中の衆院解散・総選挙に否定的な考え示す。

　「基本的に新型コロナウイルスの感染拡大（の防止）が優先だ」と述べた。

・景況感が割れている。

　日銀　<8301> ［終値38500円］1日、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、

　製造業の景況感が大幅に改善した一方、非製造業は持ち直しの鈍さが目立った。

　半導体不足など供給制約の問題で製造業の先行きには懸念が出ている。

　サービス消費の低迷も続けば、日本経済の新型コロナウイルス禍からの脱却は海外から一段と遅れかねない。

　機械・電機、海外回復で改善、宿泊・飲食、時短・自粛が重荷。

・世界の株式時価総額が3月末時点で、約106兆ドル（約1京1600兆円）と過去最高を更新。

　新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待で投資マネーが流入。

　時価総額は過去1年間で約6割増。

　市場が景気回復を先行して織り込んだ結果、世界の時価総額は国内総生産（GDP）を大きく上回る水準となった。

　市場では過熱感が強まっている。

・新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用される大阪府は、

　約1カ月前に解除された緊急事態宣言下と同程度に大阪市内の時短を強化する。

　感染拡大を抑え込む狙いだが、感染者はすでに「第3波」を超えるペースで急増。

・ミャンマーの経済停滞がっ鮮明に。

　国軍によるクーデターの発生から2ヶ月が経過、国軍とデモ隊との衝突は拡大し、事態収拾の兆しはない。

　国際送金は制限され、国際貿易も滞っている。

・バイデン米大統領は3/31、8年でインフラや研究開発に2兆ドル（約220兆円）を投じる構想表明、「大きな政府」へ傾斜をさらに強めた。

　日本も2021年度予算で過去最大の106兆円超計上。

　危機対応で前例のない規模に政府債務が膨らむ財政を持続的に運営するには、成長力の底上げへ投資対象の重点化がカギに。

・厚生労働省1日、新型コロナウイルスの検査体制の強化を都道府県に要請。

　感染者数が過去最大のさらに2倍程度に増えることを想定し、4月中に体制を構築するよう求めた。

　PCR検査だけでなく、より簡易な抗体検査などの方法を組み合わせて効率的な検査体制を目指す。

・米バイデン政権下で政治や司法が寡占度の高い米カード業界に厳しい目を向けている。

　司法省は反トラスト法（独占禁止法）違反で最大手ビザを調査。

　焦点は加盟店が払う決済手数料とみられ、ビザやマスターカードは2022年4月まで据え置く異例の措置を打ち出した。

・みずほ銀行　<8411> ［終値1595.0円］米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる取引で、

　日本円換算で100億円規模の損失発生する可能性。

　「現時点で業績予想に影響を与える事象は発生していない」という。

・中国が発展途上国向けに融資する際、中国にとって有利な返済条件となる「秘密条項」を多用。

　中国経済の成長が鈍る中、対外融資でも債権回収を重視へ。

　中国優位の融資契約は、「債権のワナ」に陥った途上国の債務再編を難しくしている。

・新型コロナウイルスの感染拡大がインド市民の雇用や収入を直撃。

　米調査会社ビュー・リサーチ・センター推計では、中間層は2020年に3200万人減り、貧困層は2倍に増えた。

　高い支持率を維持してきたモディ首相の人気にも陰りが見える。インドの個人消費にも打撃となる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/1午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億2891.3万人（12275人）

　米国30460342（1078）ブラジル12748747（3869）インド12221665（459）フランス1705068（303）ロシア4494234（402）英国4359984（43）

　イタリア3584899（467）トルコ3317182（152）スペイン3284353（154）ドイツ2843644（200）コロンビア2406377（167）アルゼンチン2348821（122）

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