新型コロナ下で投資マネー引き付けた企業は
株式
2021年4月6日（火）晴れ
・政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる。
補助金の支給や社会保険、税務などの手続くを一元管理できる仕組みを検討する。
公的支援から漏れがちなフリーランスのような多よいうな働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。
・医療情報サイト運営のエムスリー <2413> ［終値8014円］新型コロナウイルスワクチン接種を担う医師を全国の自治体に紹介するサービス始める。
高齢者への接種が12日に始まるのを控え、人手不足が指摘されていることに対応。
5月にまず500人の紹介を見込む。2022年3月までに最大1千の自治体に1万5千人を紹介することを目指す。
・みずほFG <8411> ［終値1626.5円］5日、2～3月に相次いだシステム障害を受けて提出した報告書を説明する記者会見を東京都内で開いた。
坂井辰史社長は「顧客への影響の認識や危機対応プランが不十分で、影響拡大を招いた」と述べた。
みずほ側が負った費用負担を日立 <6501> ［終値4901円］側に求めるかどうか、
坂井社長は「契約の関係にのっとってしかるべき対応をする」との認識。
日立は5日、みずほ銀の4件目の障害に関し「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけした」とするコメントを出した。
・新型コロナウイルス下で投資マネーを引き付けた企業はどこか。
日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に1～3月の株式売買代金、デジタル化支援などの分野で独自技術を展開する企業が上位に並んだ。
1日当たりの売買代金ランキング、1位BASE <4477> ［終値1770円］コロナ禍で拡大するECや副業ニーズを捉えたと評価。
2位はAIINSIDE <4488> ［終値36200円］手書き文字を人工知能（AI）で読み取り高精度でデータ化。
9位プレイド <4165> ［終値4135円］ネット上の顧客の行動をリアルタイムで分析。
・ニコン <7731> ［終値1068円］米国企業を買収し、中小型衛星など宇宙航空向け部品に参入。
2日付で株式の過半を取得。買収額は100億円弱のもよう。新たな収益源に育てる。
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備。
発行額は数千億円規模に達するとみられる。
日本の商社に投資した実績があるだけに、市場では今回の調査がさらなる日本株投資につながるとの見方がある。
バークシャーによる円建て社債の発行は2019年、20年に続く3回目。
・日米両政府は第三国でのインフラ構築支援に関する支援に関する指針を作る。
事業体制や調達の基準など定めて質の高いインフラ整備を展開し、インド太平洋地域で高速通信規格「5G」通信網やエネルギー施設などの支援を広げる。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。
・10月の衆院議員の任期満了まで6カ月余りに迫る。
与野党は選挙準備に入り、菅義偉首相が衆院解散・総選挙をいつ決断するかを見守る。
解散時期を月別で見ると11月の4回が最多。6，9，10，12の各月が3回ずつで続く。
1‐6月までの上半期が8回に対し、7－12月は16回。9－12月で全体の過半を占める。
・日本とドイツ両政府は今月中旬に初の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオンラインで開く。
日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて安全保障の協力を議論する。
東・南シナ海などで海洋進出を強める中国を意識する。
・政府、民間企業と連携して統計公表のスピードを速める。
リクルート <6098> ［終値5334円］のビッグデータを活用し、まず転職入職者の賃金変動に関して速報値を期末から1カ月以内に公表することを目指す。
データの公表に半年以上かかっている現状を改め、労働移動の活性化をはじめとする政策判断や企業の経営判断によりタイムリーに生かせるようにする。
・日銀 <8301> ［終値37500円］5日、
日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」の推計値が2020年10‐12月期はマイナス2.01％に。
マイナスは3四半期連続。マイナス幅は同年7－9月期のマイナス3.37％から縮小したが、水面下に沈んだまま。
・かんぽ生命保険 <7181> ［終値2263円］海外社債への投資で人工知能（AI）を本格的に活用する。
海外企業のけさい報告書を分析し、M&A（合併・買収）などを予測する。
大手生保での活用は初めて。
・日銀 <8301> ［終値37500円］5日、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の第1段階の実証実験を同日から始めた。
コンピューターシステム上の実験環境をつくり、電子的に発行したお金の送金や流通といった基本的な機能に不具合がないか検証する。
・韓国LG電子情報技術産業協会（JEITA）は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表。
中国ブランドの躍進でシェアを奪われ、同部門は6期連続の赤字を記録。
かつて日本の電機大手を追い込んだ韓国勢が、今度は同じ苦境に立たされている。
・中国政府は地方都市の農村部で電気自動車（EV）中心とする新エネルギー車の普及を推進する。
中国の独自ブランド大手を中心に18社、50車種余りが対象で、外資系の合弁会社はほとんど選ばれなかった。
地方で進みにくいEVの普及を加速するだけでなく、地場メーカーを支援する狙いが透けてみえる。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/5午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億3133.4万人（6957人）
米国30706121（222）ブラジル12984956（1240）インド12589067（478）フランス4883174（369）ロシア4529576（350）英国4373798（10）
イタリア3668264（326）トルコ3487050（185）スペイン3300965（0）ドイツ2896329（50）コロンビア2446219（162）ポーランド2438542（204）
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