米中対立中東に飛び火
株式
2021年4月8日（木）晴れ 急な雷雨も
・日立 <6501> ［終値5046円］7日、上場子会社の日立金属 <5486> ［終値1813円］を
米投資ファンドのベインキャピタルと国内系ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの日米ファンド連合に売却する方針を固めた。
売却額は8000億円を超える見通し。
日立はIT（情報技術）を軸とした事業の集中と選択を進め、独シーメンスなど欧米大手に対抗する。
・東芝 <6502> ［終値4530円］7日、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズなどから2兆円超の買収提案を受け、取締役会で検討。
2017年の経営危機を救ったアクティビスト（物言う株主）との対立が深まり、3月の臨時株主提案が可決された。
一部の経営陣は、非公開化提案をアクティビストと決別し成長戦略を打ち出す好機ととらえている。
CVCから買収提案、6日の株価（3830円）に3割程度のプレミアム（上乗せ幅）を乗せた買収額が提示された模様。
・東京都7日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する準備に入った、
・菅義偉首相7日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談。
東京電力 <9501> ［終値353円］福島第一原子力発電所にたまる処理水の処分に関し「近日中に判断したい。まだ方向性は出していない」と述べた。
協議には梶山弘志経済産業相が同席。今のペースで処理水が増えれば22年秋にタンクの容量を超える。
決定から放出までに規制手続きや工事で約2年かかるとされ、現状でもタンクの容量を超す22年秋には間に合わない。
・米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント巡る巨額損失問題に関連し、
金融庁と日銀 <8301> ［終値36900円］は連携して国内金融機関の実態把握に乗り出す。
「ファミリーオフィス」と呼ばれる投資会社との取引で、大手金融機関に数千億円規模の損失リスクが生じた自体は重いと判断。
取引のリスク管理体制に加え、他の金融機関でも同様の問題がないか重点的に点検する。
・アルケゴス関連とみられる取引では、クレディ・スイス・グループで5200億円規模の損失が発生。
野村HD <8604> ［終値584.6円］は約2200億円の損失が生じる可能性発表。
ファミリーオフィスは欧米に1万社以上が存在し、運用規模は6兆ドル近くに上るとの調査もある。
・アジアへの関心を高める欧州が北朝鮮政策で強硬姿勢を明確に。
人権外交で米国と足並みをそろえた欧州は、対中政策を含めたアジア外交全体の見直しに動く。
・深まる米国と中国の対立が、中東に飛び火。
ウィーンで続くイラン核合意の当事国会合で、中国がイランの主張を後押しし、連携を鮮明にした。
イランは米中対立を見透かし、両者を天秤にかけ、対イラン包囲網の打開を狙う。
・東芝 <6502> ［終値4530円］7日、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと明らかにした。
実現すれば東芝の株式は非公開化され、東芝と物言う株主の対立は終わる。
経営判断を速めたい東芝は打開策を与えられた形だが、この先には3つのハードルも。
CVCとしても単独で投資するには買収額2兆3千億円弱はリスク大きい。
CVCの提案額が「安い」との認識が広がると「ほかのファンドが対抗提案を出す東芝争奪戦になる」との指摘も。
法的リスクの指摘も。意思決定の透明性を確保することが株主の理解を得る前提となる。
当局との調整も待ち受ける。
安全保障にかかわる事業手掛ける国内企業に対し、外国の投資家が1％以上の株を保有するときに事前届け出を求め、国が審査すると定める。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を7日オンラインで開く。
新型コロナウイルスワクチン普及が遅れている途上国について、債務返済を猶予する措置を2021年末まで半年延長するなど財政支援策を議論。
最大の貸し手である中国の融資の詳細を明らかにせず、先進国との溝は埋まらないまま。
・国際通貨基金（IMF）7日公表、財政モニターによると2021年の世界の財政赤字は8.6兆ドル（約950兆円）となる見通し。
20年より5％減るものの、19年比では2.7倍と記録的な高水準が続く。
米国だけで約4割を占め、世界の経済回復もけん引。米金利の上昇やドル高を招く一因ともなっている。
・日銀 <8301> ［終値36900円］7日公表営業毎旬報告、2020年度末（3月末）時点で日銀が抱える総資産は前年度末比109兆円増え、714兆円となった。
伸び率は18％と16年度末以来4年ぶりの大きさ。
・中国で新型コロナウイルスが最初に広がった湖北省武漢市の都市封鎖が解除されてから8日で1年となる。
小売売上高や旅行収入は全国平均を下回り、経済回復は道半ばの状態。
とくに中小規模の店舗で打撃が大きい。政府による不透明な情報公開にも国内外で批判があがっている。
・インド準備銀行（中央銀行）7日、金融政策決定会合開き政策金利を年4％で据え置く。
据え置きは5会合連続。物価上昇を警戒しつつも、新型コロナウイルス感染者急増など踏まえ金融政策姿勢は「緩和的」を維持。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億3244.7万人（12234人）
米国30847166（915）ブラジル13100580（4195）インド12801785（630）フランス4902025（426）ロシア4546307（382）英国4379033（20）
イタリア3686707（421）トルコ3579185（211）スペイン3317948（128）ドイツ2909902（109）ドイツ2909902（109）コロンビア2468236（231）
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