世界のファンド投資余力高まる
株式
2021年4月9日（金）晴れも夜は冷え込み SQ 櫻井さんセミナー収録
・政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置」を東京に適用する。
小池百合子都知事が8日、適用要請表明したのを受け、判断。
飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう求める。
与党幹部には京都と沖縄も対象にすると伝えた。
・人権問題に対する企業の取り組みに投資家が圧力を強めている。
中国の少数民族ウイグル族の問題巡って、機関投資家が世界に主要企業に取引状況を開示するよう求めた。
クーデターが起こったミャンマーで外資が事業を続けることは軍政支援につながりかねないとの指摘がある。
米国では黒人差別を告発する動きが広がっており、これらに対しても企業はスタンスを問われる。
・米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社 ・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表。
米国技術が核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぐ。
バイデン米政権が中国企業に制裁を科すのは初めて。米中対立は一段と激しくなる。
・世界のファンドの投資余力が高まっている。
投資先企業が新規株式公開（IPO）など通じて
2021年1－3月に株式市場で調達した金額の合計額は941億ドル（約10兆円）となり、四半期ベースで過去最大に。
この金額の大部分をファンドは回収しており、東芝 <6502> ［終値4510円］に対する買収提案のような大型買収案件が増える可能性も。
金融情報会社リフィニティブのデータ、IPOに伴う資金調達額と特別買収目的会社（SPAC）の企業売却の調達額合計、
20年7－9月以降、3四半期連続で過去最高更新。
それ以前の最高は06年10‐12月期の488億ドルで、21年1－3月期はこれより9割多い。
背景に急速に株式相場が回復し、投資先企業が上場しやすくなったこと。
1－3月はファンドや投資会社が出資する企業のうち、世界で152社が上場。
資金回収が進むことで、投資会社やファンドによる買収がさらに活発化する公算が大きい。
・住宅ローンの返済に窮する人が増えている。
金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した。
一方、新規ローンの融資額は伸び続け、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に。
返済困窮者の増加と新規ローンの膨張が同時に進む構図に陥っている。
・セブン＆アイ <3382> ［終値4424円］ローソン <2651> ［終値5340円］
コンビニエンスストア大手2社、8日発表2021年2月期連結決算、減益幅で濃淡。
セブンは2割減に対して、ローソンは6割減。在宅対応、商品力で明暗。
・新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する懸念が広がっている。
仙台市周辺や神戸市は病床の使用率が9割に達した。大阪府は8日の新規感染者数が過去最高更新。
全国の感染ペースは加速している。変異型拡大が使用率を押し上げ、自治体は対応に追われている。
・東芝 <6502> ［終値4510円］英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案の検討を始めた。
CVCは目安として6日終値（3830円）より3割高い1株5000円での買収案を提示したもよう。
東芝の株式価値を2兆3000億円程度と評していることになるが、
評価は4割の株を持つ半導体メモリー大手、キオクシアHD（旧東芝メモリー）の価値の見方に左右も。
非上場のキオクシアの時価総額について、アナリスト試算は1兆2000億～2兆6000億円程度と幅が広い。
東芝が保有する40％分だけでも5000億～1兆円程度と2倍の開きがある。
アクティビストは高く東芝を評価。20年総会で株主提案した3Dインベストメントは当時、株価6500円強、時価総額3兆円と評価。
・住友商事 <8053> ［終値1554.0円］農地の改良によって大気中の温暖化ガスを減らし、排出枠として販売する事業に乗り出す。
土壌改良で森林保全や植林に迫る二酸化炭素（CO2）を吸収できるとの試算も。
脱炭素に農地を活用することで、排出枠取引の選択肢が広がる。
植物が吸収したCO2は有機物として地中にたまる。「土壌貯留」と呼ばれる仕組みを活用。
米スタートアップのインディゴ（マサチューセッツ州）と組む。
・自民党は子育て政策の司令塔となる「子ども庁」創設に向けて厚生労働、文部科学両省と内閣府の関連部局の統合を検討。
効果的な政策運営で少子化対策につなげる。2022年度の発足を目指す。
・国家間の法人税率引き下げ競争の潮目が変わってきた。
主役は米国。バイデン米政権は大幅減税に動いたトランプ前政権の路線から一転、増税でインフラ投資などを進める構え。
20カ国・地域（G20）として年央までに最低税率も含め合意目指す。
・バイデン米政権は通貨政策でもトランプ前政権からの転換を打ち出している。
7日に20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では共同声明で為替についての文言を変更。
ドル安誘導路線から距離を置く姿勢を鮮明に。
・東京商工リサーチ8日、2020年度の倒産件数は19年度比17％減。
1990年度以来、30年ぶりの低水準。倒産件数に含まれない休業や廃業は増加基調で、企業経営を取り巻く環境は厳しく。
新型コロナウイルス禍に伴う政府や金融機関の資金繰り支援で企業倒産件数は7163件で2年ぶりに減少。負債額は1兆2084億円と3年連続減少。
宿泊業は前年同期比72％増127件、情報通信業（23％減）、製造業（22％減）、飲食業（7％減）。
・内閣府8日、3月の景気ウォッチャー調査で、街角景気の現状判断指数（DI）は49.0と前月比7.7ポイント高。
2カ月連続で改善したが、足元で新型コロナウイルス感染者が増え、先行きへの懸念も。
先行き判断指数は49.8と1.5ポイント下がり、4カ月ぶりの低下。
・複数のメディアは7日、共和党ペンス前副大統領が、回顧録の出版へ大手出版社と数百万ドル（数億円）規模の契約へ。
2024年大統領選への出馬準備始めたとという観測。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/8午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億3313.1万人（14554人）
米国30922759（2588）ブラジル13193205（3829）インド12928574（685）フランス4902985（13）ロシア4554481（369）英国4381830（45）
イタリア3700393（627）トルコ3633925（276）スペイン3326736（126）ドイツ2940279（510）コロンビア2478617（243）ポーランド2471617（638）
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