高齢者への接種国内で始まる
株式
2021年4月13日（火）曇り昼過ぎから雨も
・中国新興企業に逆風が吹いている。
ハイテク企業向け市場「科創板」では2021年に入り、88社が上場手続き取りやめ。
10日に中国政府がアリババ集団に巨額罰金を科すなどハイテク企業を締め付ける方向に転じたほか、
バイデン米政権下でも米中対立が続いていることが背景。
統制強化が技術革新（イノベーション）の阻害要因になりかねない。
・新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が12日国内で始まる。
65歳以上の3600万人に対して現状の供給量は十分ではない。
当初6月中と見込んだ高齢者の接種完了は7月以降にずれ込む見通し。
・政府は電気自動車（EV）に不可欠なレアアース（希土類）などの供給が途絶えるリスクを減らすため、資源開発への資金支援拡充へ。
年内めどに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が鉱山の探査・開発に過半を出資できるようにする。
民間企業の負担を減らし、脱炭素支える重要資源の確保を急ぐ。
・「第5のがん治療法」と期待される光免疫療法の研究が日本で本格化。
関西医科大が2022年4月、この分野で世界初の研究所を設立する。
すでに国内で治療に適用されている青や首のがんに加え、乳がんなどに適用することを目指す。
・イラン政府12日、中部ナタンズの原子力施設で起きた電気系統のトラブルに、イスラエルが関与したと非難。
イランによる核関連活動の拡大受け、両国の関係は急速に緊張高まる。
バイデン米政権が目指す核合意に暗雲が垂れ込めている。
・東芝 <6502> ［終値4530円］「物言う株主」であるアクティビストが株主の上位に占めることになる。
QUICK・ファクトセットなどによると、上位10株主のうち6株主をアクティビストが占める。
株数を合計すると全体の3割強に達する。
東芝による17年の増資の発行価格は1株2628円。CVCは9割高い1株5000円を買収価格として提示する見通し。
・米マイクロソフトは12日、音声認識技術の米ニュアンス・コミュニケーションズを197億ドル（約2兆1500億円）で買収する。
同社が抱える病院や医師の顧客基盤と人工知能（AI）技術を手に入れ、医療分野のクラウドサービスを強化する。
・政府12日、成長戦略会議で、データセンターの国内誘致に向けた促進策の議論を始めた。
国内外の事業者による日本でのデータセンター投資の拡大を促す支援策を検討する。
大都市に立地が集中するリスクを分散化で抑え、安全保障の観点からも国内で保存するデータを増やす。
・日銀 <8301> ［終値34000円］コロナ対応融資など貸し出しに積極的に取り組む金融機関向けの支援制度を16日から始める。
日銀の資金供給策の利用実績に応じ、当座預金の適用金利を一部上乗せして企業の資金繰りを支えるように促す。
マイナス0.1％の短期金利を引き下げる（深堀りする）場合には上乗せ金利を手厚くする仕組みで、急な円高進行時などに深堀に動きやすくする狙いも。
・韓国のLG化学とSKイノベーションの車載電池を巡る2年越しの係争が11日、終結。
SK側は電池事業の年間売上高を超える2兆ウォン（約2000億円）の和解金を支払う。
・インド自動車工業会（SIAM）12日、2020年度（20年4月～21年3月）の新車販売台数、19年度比6％減の328万台に。
マイナスは2年連続。新型コロナウイルス対策として実施された都市封鎖（ロックダウン）など響く。
・英国政府は12日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を緩和。
3月から3度目で、新たなパブや小売店などが営業を再開。
緩和が進む背景には、人口の半分近くがワクチンを接種し、死者や感染者が減っていること。
ワクチン接種で後れを取るドイツやフランスなど他の欧州各国との差が鮮明に。
・中東産油国の経済が原油価格の回復で息を吹き返しつつある。
国際通貨基金（IMF）は11日、2021年に2年ぶりに経常黒字となある見通し示す。
新型コロナウイルスワクチン接種で世界的に先行する産油国では、観光業など石油部門以外の復調も追い風に。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/12午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億3605.6万人（8649人）
米国31197872（283）インド13527717（904）ブラジル13482023（1803）フランス5119586（696）ロシア4589209（333）英国4384610（7）
トルコ3849011（237）イタリア3769814（331）スペイン3347512（0）ドイツ3012158（98）ポーランド2574631（245）コロンビア2536198（281）
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