FX取引急拡大
株式
2021年4月15日（木）晴れ
・英CVCキャピタル・パートナーズが米米ンキャピタルと連合を組んで詳細な東芝 <6502> ［終値4860円］買収案を検討。
米KKRも独自に買収案検討。複数の欧米ファンドも投資機会をうかがう。
東芝は14日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任と綱川智会長の後任就任を発表。
・ANAHD <9202> ［終値2398.0円］2022年度にも、国内でドローン（小型無人機）による物流サービスに乗り出す。
ドイツの新興企業が開発したドローンを導入し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品を運ぶ。
・外食大手の2021年2月期決算出そろう。
時価総額100億円超の主要8社中6社が最終赤字計上。
コメダHD <3543> ［終値1962円］除き軒並み2ケタの減収に。「コメダ珈琲店」が郊外中心で、蜜を避け車で移動する家族連れなどを集客できた。
壱番屋 <7630> ［終値4885円］黒字確保、宅配や持ち帰りサービスが下支え。
・五輪開幕カウントダウン 正念場の100日（中）スポンサーの苦悩 企業の関わり問い直す
前例のない五輪・パラリンピックで、企業が見込んでいた商機は大きく揺らぐ。
国内総生産（GDP）押し上げ効果は9兆2000億円としていたが「海外客の見合わせで1700億円縮小。無観客なら1兆4000億円程度減る」との分析も。
異例の大会でどんな価値を作れるかが、将来の競争力を左右することのなる。
・米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で一部金融機関が損失を出したことをきっかけに、規制の抜け穴に注目が集まっている。
同社が「隠れ蓑」としていたのが株式投資の損益を丸ごと移転する取引。
米証券取引委員会（SEC）k連がこの取引に新しい規制を導入するのは2021年11月。
導入まで10年の歳月がかかり、アルケゴス問題を防げなかった。
SECによる監督の対象外だったファミリーオフィス（個人資産の運用会社）と並んで焦点となっているのが
デリバティブ（金融派生商品）取引の一つ「トータル・リターン・スワップ」。
トータル・リターン・スワップは、投資家が実際には株式を持たないのにも関わらず、株式を持つと同じ効果を持つ。
トータル・リターン・スワップ契約は投資家が株式を保有しないため、米国の「実質的な保有者」の情報開示義務を免れる。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は11日、米テレビ番組に出演し、
ニューヨークの5、6社の同業が同じようなことをしていることを知らなかったと明らかにした上で、
「（同様の事件を）二度と起こさないように決意した」と話した。
・東芝 <6502> ［終値4860円］14日、車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任と綱川智会長が社長兼CEOに就く人事発表。
車谷氏は企業統治や成長戦略を巡り、アクティビスト（物言う株主）と対立し、構造改革やコスト削減は社内の反発を招いた。
復帰する綱川氏は株主との融和路線を掲げるが、成長投資と株主還元との両立は簡単ではない。
・新型コロナウイルスの感染再拡大で、大阪府の病床が急激にひっ迫。
重症者向け病床の使用率は90％を超え、病状が悪化しても中等疾病症で後続入院となるケースも出ている。
背景にあるのはコロナ下で強まった医療現場の人手不足。
・総務省14日、高速通信規格「5G」向けの追加電波を楽天モバイル <4755> ［終値1369円］に割り当て。
割り当ては1社分で、NTTドコモ <9432> ［終値2827.5円］KDDI <9433> ［終値3427.0円］ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1420.0円］も応募。
・政府は中国ネット大手のテンセント（騰訊控股）子会社による楽天グループ <4755> ［終値1369円］への出資について米国側に経緯説明。
情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えた。
・内閣府14日、2月の機械受注統計、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額のうち、非製造業は前月比10.9％減の4227億円。
2カ月連続の減少となった一方、外需は堅調に推移。
・世界の中央銀行が物価上昇圧力への対応が試されている。
新興国では政策金利の引き上げが相次ぎ、2021年に利上げした中銀の数はすでに20年を超えるが、景気の腰折れリスクもはらむ。
新型コロナウイルス禍からの回復局面での金融政策運営は難しさを増している。
・サーバーワークス <4434> ［終値4610円］金融機関向け事業に本格参入。
米アマゾン・ドット・コムのクラウド「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の設計から保守・運用まで一貫して対応し、データ移行を支援する。
新型コロナウイルス下で非対面取引を強化する金融機関の需要を取り込む。
・個人投資家の外国為替証拠金（FX）取引が急拡大。
2020年度の取引金額は初めて6000兆円を超え、過去最高になった。
20年度の店頭FX取引金額は6174兆円と19年度比45％増。これまでは15年度の5524兆円が最高。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/14午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億37461万人（13517人）
米国31345992（913）インド13873825（1027）ブラジル13599994（3808）フランス5167265（345）ロシア4605444（330）英国4390801（23）
トルコ3962760（273）イタリア3793033（478）スペイン3373548（100）ドイツ3054025（341）ポーランド2599850（645）アルゼンチン2579000（217）
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