台湾TSMC設備設計計画過去最高
株式
2021年4月16日（金）晴れ夜はにわか雨も
・経済産業省や電力広域的運営推進機関（広域機関）は地域間送電の容量を最大2300万KW増強、現行の2倍とする計画案をまとめた。
北海道と関東、九州と本州の間などで複数のルートを新増設する。
再生可能エネルギーの主力となる洋上風力発電の大量導入に向け、欧州などに比べ遅れていた広域の送電インフラの整備がようやく動き出す。
・日本は地域ブロック間で電力をやりとりする仕組みが十分に整っていない。
地域独占を続けてきた大手電力各社が競争を敬遠し、消極的。
地域間送電網の利用実績は19年度時点で874億KW時で、日本の総発電量（約1兆KW時）の8.5％にとどまる。
送電網の増強案は洋上風力の8割が立地に適した北海道、東北、九州に集中する前提で、
首都圏や関西圏など遠隔の大消費地に電力を円滑に遅れる体制を整える。
・半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は15日、2021年の設備設計計画を7％上方修正、過去最高の300億ドル（約3兆3千億円）にすると発表。
20年比で74％増え、旺盛な需要に対応。
世界的な半導体不足は依然、業界全体で深刻で年内は続くとみる。
解消時期はスマートフォン向けなどの先端品が22年、自動車向けなどの一般品が23年になるとの見通しを示した。
21年1－3月期決算、過去最高となる前年同期比17％増、3624億台湾ドル（約1兆4千億円）、純利益19％増の1396億台湾ドル。
・政府は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置」に関し、
新たに埼玉と神奈川、千葉、愛知への適用を決めた。
対象は10都府県に広がる。期間は4/20から5/11までとなる見通し。
（日経1面）
・バイデン米政権が15年で約2.5兆ドル（約275兆円）の税収増を見込む企業増税案を打ち出し、国際社会に最低税率の導入を呼びかけた。
巨大IT（情報技術）企業を対象にしたデジタル課税でも歩み寄り見せる。
トランプ前政権を否定し、「持てる者」に公平に負担を求め、さらにその財源をインフラ整備という公共事業に回す。
自らの支持層の賛成が見込まれる3つの狙いを混然一体にした「一石三鳥」の策と自負。
・新型コロナウイルスの変異型が猛威。
世界の約130カ国・地域で確認され、欧州主要国では新規感染者に占める割合が軒並み8割を超えた。
感染力が高いとされる変異型の拡大に併せ感染者数が急増する。
歯止めをかけるにはワクチン接種の加速が欠かせない。
・自民党の二階俊博幹事長が15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で東京五輪・パラリンピックの開催中止も選択肢になりえると発言し波紋広げた。
菅義偉首相は同日、首相官邸で「開催に向けて感染防止に万全を尽くしたい。これは変わらない」と強調。
政府高官は「中止はあり得ない」と言及。加藤勝信官房長官も「大会に向けた準備をしっかりしていきたい」と改めて言及した。
・バイデン米大統領14日、約20年間に及ぶアフガニスタン戦争を終結させ、駐留米軍を9/11までに撤収する方針を正式表明。
迷走を重ねて膨大な時間とカネを注ぎ込んだ「テロとの戦い」から、中国への対抗に一段と軸足を移す。
・日銀 <8301> ［終値33250円］4月の地域経済報告（さくらリポート）発表。
全国9地域のうち北海道と東北の2地域で景気判断を引き下げ、その他は1月から据え置く。
新型コロナウイルスの感染再拡大により多くの地域で消費の判断を引き下げた一方、
生産や設備投資は引き下げも目立ち、製造業・非製造業で明暗が分かれた。
・新型コロナウイルスによる失業や収入減で家賃の延滞が広がっている。
米当局の試算では全米の延滞総額は900億ドル（約9兆8000億円）に達する。
米政府は立ち退き猶予策を講じているが、6月末に期限が切れる。
家賃滞納は家主のローン返済に支障をきたす恐れがある。
・米暗号資産（仮想通貨）業界の最大手コインベース・グローバルが14日、ナスダック市場に上場。
時価総額は8兆円に達し、決済大手の上場時の時価総額としては破格の値段がついた。
コインベースの初値は381ドルと参照価格（250ドル）を大きく上回った。
時価総額は759億ドル（8兆円）、希薄化を考慮すれば1000億ドルに達する。
投資家の期待の背景にあるのがブロックチェーンビジネスの成長。
現在はトレーディングが主収入源だが、仮想通貨の管理・保守サービス、デジタル資産にあたるノン・ファンジブル・トークン（NFT）など
仮想通貨関連事業の多角化を進める。目指すのは、仮想通貨・ブロックチェーン業界のアマゾン・ドット・コム。
・半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）の設備投資の急拡大が続いている。
2021年は前年比74％増の300億ドル（約3兆3千億円）に達し、今後3年間で計11兆円を投じる計画。
バイデン米大統領は12日「（半導体で）再び世界を主導する」と訴えた。
だが、TSMCの独走が続いているのが現実。
世界はむしろ、今後一段とTSMC依存を強め、一極集中リスクを背負う。
・オーストラリア航空最大手、カンタス航空は15日、2021年4‐6月期の国内線輸送能力が新型コロナウイルス流行前の9割まで回復する見通し。
レジャー需要が増加し、法人客が戻りつつある。22年6月期にはコロナ前を超えると予測。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/015午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億38271万人（13417人）
米国31421361（956）インド14074564（1038）ブラジル13673507（3459）フランス5210772（297）ロシア4313646（393）英国4393330（38）
トルコ4025557（279）イタリア3809193（489）スペイン3387022（131）ドイツ3085142（291）ポーランド2621116（804）アルゼンチン2604157（368）
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