企業の中途採用意欲高まる
株式
2021年4月19日（月）曇りのち雨
・企業の中途採用意欲高まる。
日本経済新聞社が18日まとめた採用計画調査（最終集計）では、主要企業の2021年度の中途採用が20年度比16％増、10年ぶりの高い伸びに。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）人材の底上げが不可欠なため。
・河野太郎規制改革相は18日、新型コロナウイルスワクチンに関し、9月末までに接種対象者全員分を確保できるとの見通しを示した。
・米中両政府は17日、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の訪中受け、気候変動を巡る共同声明発表。
米中が協力して対策を進めることで一致し、米国が主催する気候変動サミットについては、中国が参加に前向きな姿勢を示した。
二酸化炭素（CO2）の二大排出国である米中の協力は世界の温暖化対策にとって一歩前進になる。
（日経1面）
・日本政府は日米首脳会談の共同声明受け、陸海空含めた全領域で防衛力の強化に動き出す。
中国は急ピッチで軍備を増強しており、ミサイル対処や離島防衛など日米協力に欠かせない設備拡充と、裏付ける予算確保が急務に。
・訪韓中のケリー米大統領特使（気候変動問題特使）18日、ソウル市内で福島の原発処理水の海洋放出について
「日本政府が国際原子力機関（IAEA）と緊密に協力していると確信している」と日本の立場を支持する考えを示した。
・りそな銀行 <8308> ［終値451.4円］と埼玉りそな銀行は19日から、スマートフォンアプリで住宅ローンを借りられるようにする。
対象は1990年以降に建築された中古のマンションで、両行の営業エリアにある約340万の物件から選べる。
借入金の上限は5000万円。
・米国が新型コロナウイルスワクチンの輸出に乗り出す。
国内での接種が進み、最大数億回分が余剰になる見通しとなったため。
海外援助担う米国際開発局（USAID）の元幹部を輸出の調整役に指名し、まずメキシコなどに供給する。
「ワクチン外交」を展開する中国やロシアをけん制する。
・中国は国内の高速道路などを対象にする「インフラREIT（不動産投資信託）」の上場に向けて準備に。
地方政府や国有企業の債務問題が深刻になる中、公共事業に必要な資金を機関投資家や個人から調達して財務基盤の安定を側面支援する。
収益が安定した優良なインフラ案件は限られるなど課題は多い。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/18午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億4073万人（11535人）
米国31628017（680）インド14788003（1501）ブラジル13900091（2929）フランス5321176（189）ロシア4640537（392）英国4401176（36）
トルコ4212645（288）イタリア3857443（310）スペイン3407283（0）ドイツ3154305（77）アルゼンチン2677747（80）ポーランド2675874（617）
・世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー」が19日、中国・上海市で開幕。
電気自動車（EV）中心に150車種近くの新車展示へ。
既存の自動車大手や新興勢が先行するテスラなどを追う構図で、EV巡る競争激化。
IT（情報技術）など異業種の出展が目立つ。
・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）18日、上海市内で自動車関連の製品発表会開き、
2021年以降に毎年10億ドル（約1100億円）を関連分野の研究開発に投じる方針を明らかにした。
米政府の規制を受け主力のスマートフォン事業が落ち込む中、自動車関連事業を新たな柱に育てる。
・創業期のスタートアップに投資するファンドが大型化。
1ファンド当たり平均規模は2020年」に50億円と5年前の4倍に増加。
3月にはサイバーエージェント・キャピタル（東京・渋谷）<4751> ［終値1949円］が60億円規模のファンド新設。
・人工知能（AI）が光学式文字読み取り装置（OCR）の技術に革新をもたらしている。
紙に書かれた文字情報を認識して素早くデジタル化でき、国内で急速に利用が広がる。
AIINSIDE <4488> ［終値38950円］の技術を20年度試験的に用いたところ、500時間分の業務が減り担当部署20人で対応できるめどがついたと。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 534923人（新たな感染者＋4093人 18日午後8時）死者9662人（＋18）
北海道22381（+98）東京都130083（+543）神奈川50871（+220）千葉31594（+145）埼玉35448（+166）
京都10922（+116）大阪67972（+1220）兵庫25740（+406）福岡20221（+110）愛知30216（+207）
茨城7432（+47）奈良4986（+79）和歌山1778（+44）岡山3213（+61）愛媛1955（+48）沖縄11487（+92）
(19日 日経新聞）
・バイデン米大統領は就任後初めて対面で会う首脳に菅義偉首相を選ぶ。
米中対立のさなか、日本はどこまで米国とともに歩む医師があるのか。
首脳会談は具体的なテーマをいくつも挙げ、日本に覚悟を迫るものとなった。
「同盟の羅針盤」と位置付けた共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と記したのは日本にとって一種の踏み絵。
「台湾海峡」を記すのは日中国交正常化前の1969年（52年ぶり）以来となる。
・米国訪問中の菅義偉首相は17日午前（日本時間17日夜）、米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）とワシントンで電話協議。
新型コロナウイルスワクチンを日本に追加供給するよう要請した。
・菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会議で台湾問題や人権問題に触れたことに、中国が反発を強めている。
同国ざいっ米大使館の報道官は17日、日米共同声明に「強く不満を表明し、断固として反対する」とのコメントを発表。
・ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1429.5円］携帯電話の基地局の役割を担うドローン（小型無人機）を導入する。
半径10KMの範囲で、最大2千印が同時に通話できる。
災害で陸上の基地局が破損して通信網が遮断された際、現場到着から1時間以内に復旧させるのを目指す。
（日経1面）
・ダイヤモンドや高級車、億ションなど高額品の市場が活況を呈している。
各国の株価は記録的な高値水準で、金融資産を持つ富裕層が消費に動く。
新型コロナウイルス禍で海外旅行などのサービス消費にお金を使いにくくなった面もある。
・菅義偉首相16日、バイデン米大統領との首脳会談で、夏の東京五輪・パラリンピックへの協力を求めた。
米国は世界最大規模の選手団を派遣する予定で五輪への影響力が大きい。
共同声明で米国は「開催するための首相の努力を支持する」と明記したものの、選手団の派遣などには言及せず。
・世界的な半導体不足が続く中、トヨタ <7203> ［終値5830円］が生産への影響を限定的にとどめている。
東日本大震災の教訓を生かし、サプライチェーン（供給網）全体で半導体などの在庫を4倍に積み増していたのが奏功した。
・9月末までの退任表明している米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、在任中最後となる株主への年次書簡公表。
ベゾス氏は新たな約束として、アマゾンが「地球上で最高の雇用主」と「地球上で最も安全な職場」を目指すと表明。
取締役会長に退いてからも関連する取り組みを支援する考えを示す。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億3995万人（12871人）
米国31575640（935）インド14526609（1341）ブラジル1382455（3305）フランス5285304（331）ロシア4631336（392）英国1398903（34）
トルコ4150039（289）イタリア3842079（429）スペイン3407283（99）ドイツ3134108（222）ポーランド2660088（596）アルゼンチン2658628（159）
・新型コロナウイルスのワクチンの接種を制限する動きが出始めている。
一部ワクチンで投与後に血液の塊「血栓」ができる症例が報告されたため、米国が接種を一時停止、英国は接種対象を制限。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 530830人（新たな感染者＋4799人 17日午後8時半）死者9646人（＋41）
北海道22283（+109）東京都129540（+759）神奈川50651（+247）千葉31449（+156）埼玉35282（9207）
京都10806（+92）大阪66752（+1161）兵庫25337（+541）福岡20111（+137）愛知30009（+230）
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