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株式
2021年4月20日(火)晴れ 名古屋・東京25℃も
・日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。
企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。
YKKグループは正社員の定年を廃止。
ダイキン <6367> [終値22995円]希望者全員70歳なで働き続けられる制度始めた。
三谷産業 <8285> [終値456円]再雇用の年t例制限をなくし、65歳以上は毎年の更新性とし、昇給制度も設けた。
三菱ケミカル <4188> [終値855.1円]も22年4月、現在の60歳の定年を65歳に引き上げる。将来の定年廃止も検討。
・大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を国に要請すると表明。
20日に決定。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されているが大型店やテーマパークへの休業要請を含む対策が必要と判断。
東京とは週内にも要請する方向で検討。
・SBI証券 <8473> [終値3150円]25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。
1日当たりの取引金額にかかわらず、現物株取引の手数料を無料にするネット証券は国内初。
20日から25歳以下対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバック。
対象となる顧客は段階的に広げ、2022年めどに手数料の完全無料化を目指す。
・中国ネット大手テンセント(騰訊控股)子会社による楽天 <4755> [終値1371円]への出資を巡り、改正外為法の運用で政府が苦心。
安全保障を脅かしかねない大手中国企業による国内通信大手への出資は改正法が想定していた典型例ともいえるが、同法で厳しくした事前審査を免れた。
2020年5月の施行から1年足らず、監視体制など課題が浮かぶ挙がる。
・英投資ファンドの東芝 <6502> [終値4400円]への買収提案が外為法の審査対象となるなど、
国境を越えたM&A(合併・買収)の促進と経済安保の両立の重要性は増している。
市場活性化を阻害せず、安保の脅威への実質的な対応をどう強化していくか。
・中国習近平指導部が日米首脳会談への批判を抑制。
気候変動問題で米国と協議継続が決まったこともあり、対立激化を避け、7月の共産党創立100年を無風で乗り切りたい本音が透ける。
・台湾の複数メディアは19日、米政府がバイデン政権では初めてとなる台湾への武器売却を、近く承認する見通しになったと報じた。
米国が開発した自走砲の売却が予定される。
トランプ前大統領が進めた台湾への武器売却の流れをバイデン政権も引き継ぐ可能性がある。
・世界で新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数(7日移動平均)は17日、76万6000人超と過去最多に。
感染力が強い変異型ウイルスが猛威を振るい、新興・途上国を中心に感染者数が急増。
世界で感染拡大の「第4波」が鮮明に。
・ルネサスエレクトロニクス <6723> [終値1335円]19日、
火災で3月から一部稼働を止めていた那珂工場(茨城県ひたちなか市)からの出荷を正常化するのが7月上旬になる見通し発表。
従来の見通しから7~10日遅れる。出火の原因究明にはなお時間も。
・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT(ネクスト)1000」対象に
3年前と比べて従業員1人当たりの営業利益の伸び率が大きかった企業ランキング。
サブスクリプション(サブスク、継続課金)や法人向け販売など、比較的安定して収益を稼げるモデルを構築した企業が上位に。
1位パシフィックネット <3021> [終値3470円]3年前比1人当たり営業利益伸び率25.6倍
2位桜島埠頭 <9353> [終値1669円]20.8倍
3位ホロン <7748> [終値5270円]9.6倍
4位アルファポリス <9467> [終値3160円]6.3倍
5位日本テクノ・ラボ <3849> [終値1430円]5.9倍
・厚生労働省は19日、労働省の同意前提にスマートフォンのアプリに給与を振り込めるでデジタル払いに関する制度案示す。
キャッシュレス口座を手掛ける資金移動業者が破綻しても支払いが滞らないようにする保証の仕組みなど5つの条件を設ける。
・個人マネーの海外株シフトが鮮明。
2020年度は海外株で運用する投資信託に差し引き4兆7000億円の資金が流れ込んだ一方、日本株に投資する投信からは同1兆4000億円流出した。
運用残高ベースでも海外株投信は日本株投信の3倍に達する。
・SBI証券 <8473> [終値3150円]20日から、株式の売買手数料を段階的に撤廃する。
個人の注文を大口の投資家につなぐことで収益を得るモデルの構築をしている米国の証券会社と違い、日本は無料化の原資が乏しい。
・日銀 <8301> [終値33000円]26~27日に開く金融政策決定会合で2021年の物価見通しを引き下げる検討に入った。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済の下振れ懸念がくすぶるうえ、携帯電話料金の引き下げが物価を大幅に押し下げるとみるため。
新たに示す23年度の物価見通しも2%目標に届かないとも予測を出す方向。
・中国のスマートフォン大手OPPO(オッポ)が国内市場シェア首位に。
1月に長く1位だった華為技術(ファーウェイ)を抜き、1~3月もトップになりそう。
ただ市場の伸びは頭打ち。次の収益源確保が焦点に。
・中国の婚姻減少に歯止めがかからず。
中国民生省によると、2020年に結婚を届け出た夫婦は前年比12%減813万組。
7年連続で減少、結婚年齢も上昇し、少子化に拍車も。婚姻届けの件数はピークの13年から4割減。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(前日比死者数)4/19午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億4141万人(8646人)
米国31669897(313)インド15061805(1619)ブラジル13943071(1657)フランス5350521(140)ロシア4649044(383)英国4403060(10)
トルコ4268447(318)イタリア3870131(251)スペイン3407283(0)ドイツ3155522(81)アルゼンチン2694014(64)ポーランド2688025(207)
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