大阪緊急事態宣言の発令へ
2021年4月21日(水)晴れ 台風2号 沖縄接近
・大阪府は20日、緊急事態宣言の発令を政府に要請。
飲食店には全面休業要請含む3案を検討するほか、大型商業施設にも休業求める方向で政府と協議する。
東京とも要請の方向で準備に入ったほか、兵庫県も最終調整を進めている。
・日米首脳が52年ぶりに台湾に言及した共同声明から4日後の20日、中国習近平国家主席が初めて日米を念頭に発言。
「他国に指図し内政に干渉しては人心を得られない」と批判。
「中国は会談を経て完全に日本を『米国と一体で中国に挑戦する米国のパートナー』と位置付けた」との分析も。
「今はまだ出方を見定めているが今後、日本への様々な圧力が強まるだろう」。
米国を揺さぶり政権の対面を保つため、日本が格好のターゲットとなる可能性は十分にある。
最前線に立つのは中国に進出する日本企業。日米同盟を待つ試練は大きい。
・東芝 <6502> [終値4350円]20日、
英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」と書面を受け取ったと発表。
CVCの買収提案後に社長兼最高経営責任者(CEO)の車谷暢昭氏が辞任し、会長の綱川智氏が社長復帰。
綱川氏は株主との対話を重視する方針を示しており、新経営陣は買収交渉を事実上中止するとみられる。
東芝は20日発表で「上場企業としてのメリットを生かすことが企業価値向上につながると現時点で確信している」とコメント。
・日本郵政 <6178> [終値927.2円]傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・HDについて、
豪州内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針。
売却価格は10億円程度を見込む。
トールの数千億円の債務を郵政グループが実質に肩代わりすることなどに伴う減損損失で、2021年3月期連結決算に700億円程度の特別損失計上する。
・国連アントニオ・グテレス事務総長はバイデン米政権が呼びかけた「気候変動サミット」を前に日本経済新聞へ寄稿。
気候変動リスクを抑えるため「2040年までの石炭火力発電の全廃」が必要だと主張。
・英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる東芝 <6502> [終値4350円]への買収提案が実質中止となった。
14日に東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)が辞任し、経営体制が大きく変わる中、
6日に初期提案を出していたCVCが本格的な詳細提案を事実上見送った格好。
東芝経営陣は今後、アクティビスト(物言う株主)などに企業価値を上げる戦略を示し、株価を高めることが求められる。
・政府が米ファイザーから新型コロナウイルスのワクチン5000万回(2500万人)分の追加供給を受ける見通しとなった。
月内にもファイザーと契約を交わし、9月末までに供給を受ける。
・政府は中東情勢の緊迫化など石油供給が滞る状況に備え、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との間で備蓄分を融通できる枠組みをつくる。
第1弾としてベトナムに協議を打診。供給網を寸断させないように緊急時の対応力を高める。
・原子力発電所の「延命」の議論が活発になってきた。
国内総生産(GDP)では東京電力 <9501> [終値321円]福島第1原子力発電所事故から原子力規制委員会の審査が続き、
止まったまま40年の法定耐用期限が迫る設備が多いから。
自民党の総合エネルギー戦略調査会は20日、
次期エネルギー基本計画に向けた文書に「運転期間制度の在り方含めた長期運転の方策について検討する」と記した。
・世界のフィンテック企業の成長が加速。
ストライプ(米)の企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)上位20社のうち8社がフィンテックが占める。
ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めている。
・台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が米国に予定していた1兆円超える新工場の建設計画がとん挫。
進出予定先の州政府は19日、工場の建設が今も進んでいないとし、40億ドル(約4400億円)の税優遇措置を実行しないと発表。
華々しい発表から4年弱、巨大プロジェクトは幕を下ろす。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(前日比死者数)4/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億4211万人(10639人)
米国31738228(477)インド15320972(1761)ブラジル13973695(1347)フランス5357229(447)ロシア4667509(339)英国4406114(6)
トルコ4323596(341)イタリア3878994(316)スペイン3429354(121)ドイツ3167137(301)アルゼンチン2714475(249)ポーランド2695327(101)
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