富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げ?!

2021年4月23日（金）晴れ

・米政府が主催する気候変動に関する首脳会議（サミット）が22日、オンラインで開幕。
　会議に先立ち主要国は2030年に向けた温暖化ガスの排出目標を相次ぎ打ち出し、日本は13年度比で46％減、米国は05年比50～52％減らすと表明。
　実効性をどう確保するのかが課題に。

・政府は22日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。
　期間は4/25～5/11まで。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、生活必需品売り場を除く大型商業施設も休業を促す見通しに。
　イベントは原則無観客とし、鉄道やバスの減便も検討課題にあがる。

・居酒屋のワタミ　<7522> ［終値922円］日本政策投資銀行から資金繰りを支援受ける方針。
　5月中旬にも通常のローンより返済順位が低く、資本性がある劣後ローンを中心に100億円程度調達へ。

　（日経1面）

・日本電産　<6594> ［終値13970円］電気自動車（EV）用駆動モーターで攻勢を強めている。
　22日、日産自　<7201> ［終値550.0円］から招いた関潤社長（59）が最高経営責任者（CEO）を兼務する人事発表。
　これまで永森重信会長（70）がCEOの職務を担ってきた。永守氏は代表権のある会長職にとどまる。
　22年3月期連結営業利益は過去最高の1800億円の見通し、売上高1兆7000億円、純利益1400億円を見込む。
　関社長は「2023年3月期に売上高2兆円を実現する」と語る。
　今後5年間で設備投資や研究開発費に1500億円を投じる計画。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化。
　全国1400組合の2021年度の予算集計では、78％が赤字を見込む。
　収支の均衡に必要な実質保険料率も解散の目安とされる10％を初めて超える見通し。

・先進国の中央銀行が新型コロナウイルス対応で続けてきた大規模金融緩和を見直し始めた。
　カナダ銀行（中央銀行）は21日、国債購入の減額を決めた。
　住宅価格の高騰を警戒。株価を含む資産価格の過熱を他の中銀も警戒し、緩和策をいつまで続けるか難しい判断を迫られている。

・欧州中央銀行（ECB）22日、異例の金融緩和策の継続を決めた。
　世界経済の回復は進んでいるが、新型コロナウイルスの感染拡大などの「不確実性が先行きの見通しに影を落としている」（ラガルド総裁）。

・クレディ・スイス・グループの経営が迷走。
　顧客との取引に伴う巨額損失で2021年1－3月期は最終損益2億5200万スイスフラン（約300億円）の赤字に。
　米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連で44億スイスフランの損失を計上。
　最終損益は前年同期比13億1400万スイスフランの黒字から暗転、同期間では5年ぶりの赤字になった。
　アルケゴス関連資産は97％の処分を終えたが、4‐6月期に約6億スイスフランの追加損失を見込む。

・アジア各国で大気汚染が再び悪化しつつある。
　新型コロナウイルス対策による経済活動の停滞で一部では改善したが、感染を抑制した中国などでは悪化の兆しが出ている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億4388万人（14165人）
　米国31862389（932）インド15930774（2104）ブラジル14122795（3472）フランス5436229（333）ロシア4673699（392）トルコ4446591（362）
　英国4411068（20）イタリア3904899（364）スペイン3446072（262）ドイツ3222888（258）アルゼンチン2769552（291）ポーランド2718493（739）