自民党「全敗」
株式
2021年4月26日（月）晴れ
・菅義偉政権初の国政選挙 衆院北海道2区、衆院長野選挙区の両補欠選挙、衆院広島選挙区の再選挙が25日投開票。
自民党「全敗」。今後の政権運営に打撃も。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値2293円］4/23～25日に世論調査実施。
菅義偉内閣の支持率は47％で3月の45％からほぼ横ばい。
政府の新型コロナウイルス対策について「評価しない」は過去最高の65％で、3月の前回調査から10ポイント上がった。
コロナ対策への評価は2020年2月から質問している「評価する」は前回から8ポイント低下の30％でこれまでの調査で最も低かった。
1回目の緊急事態宣言を発令中の20年5月は38％、2回目の21年1月は39％だった。
・日本航空（JAL）<9201> ［終値2201円］中国系格安航空会社（LCC）、春秋航空日本（千葉県成田市）を連結子会社化する方針。
6月中めどに数十億円追加出資し、同社株の過半数を取得する。
コロナ後の観光需要の復調を見据えて成長戦略を再構築する。
・日本企業が人権侵害を避けるためサプライチェーン（供給網）の見直しを急いでいる。
海外の取引先で児童労働や強制労働などがないかを調査し、必要に応じ調達先の切り替えを進める。
・日本経済新聞社の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。
首位は河野太郎規制改革相で24％、2位は自民党石破茂元幹事長（16％）、3位小泉進次郎環境相（14％）。
4位安倍晋三前首相（8％）、5位岸田文雄前政調会長（5％）、6位菅義偉首相（4％）。
・政府が決めた東京電力 <9501> ［終値317円］福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針について、日本経済新聞社の世論調査で聞いたところ
「妥当だと思う」との回答は54％、「妥当だとは思わない」38％を上回った。
「妥当だと思う」は与党支持層で67％、野党支持層は41％だった。
・任期満了に伴う名古屋市長選は25日投開票、無所属現職の河村たかし氏（72）5回目の当選。
投票率42.1％で、前回の36.9％を5.2ポイント上回った。
・菅政権発足後初の国政選挙である衆参両院の3選挙は立憲民主党や国民民主党などの野党共闘が成果を出し、自民党は1議席も得られず敗北。
菅義偉首相の解散戦略を左右する可能性がある。
・東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で25日、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言が適用された。
百貨店や飲食店への休業・時短要請が影響し、東京・銀座や大阪・難波の人出は前週の日曜日に比べ3～4割減。
一方で昨春の1回目に比べると人出は多く、宣言がどこまで効果を発揮できるか不安も。
・東京電力HD <9501> ［終値317円］策定した3日ねん中期経営計画、
行政処分で再稼働が見通せない柏崎刈羽原子力発電所が2024年3月期まで稼働しない場合、同期の連結経常利益は来春稼働の場合と比べ750億円減る。
・田村憲久厚生労働相25日、新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への一般接種の7月開始について「ワクチンの量があれば可能性はある」と述べた。
高齢者向けの接種は7月末までに終わらせる方針で、その完了を待たずに一般接種と並走させることもあるとの考えを示す。
・バイデン米大統領24日、
第1次世界大戦中の1915年にオスマン帝国（現トルコ）で始まったアルメニア系住民の殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と表現。
同盟国のトルコは強く反発、関係修復は困難さを増す。
・韓国で不動産価格の上昇が止まらない。
文在寅政権発足後の4年足らずでソウルのマンション価格は8割も上昇。
首都圏では家賃高騰で退去を迫られる「マンション難民」も社会問題となっており、2022年大統領選での争点になるのは必至。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/25午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億4647万人（13121人）
米国32045236（722）インド16960172（2767）ブラジル14308215（3076）フランス5534656（217）ロシア4099988（390）トルコ4591416（339）
英国4418810（32）イタリア3949517（322）スペイン3468617（0）ドイツ3291293（118）アルゼンチン2845872（298）ポーランド2751632（515）
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