インターネット証券手数料競争再燃
株式
2021年4月27日（火）晴れ
・NTT <9432> ［終値2778.5円］従業員の出社比率を3割から2割に下げる。
日本郵船 <9101> ［終値4090円］原則、在宅勤務に。
帝人 <3401> ［終値1790円］全国の本社・事業所の出社率を2割以下に。
今回の緊急事態宣言で出勤者の7割減を推奨しているが、人の流れを見る限り霞が関での実現は遠い。
中小企業には導入コストがネック。
・半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）は26日、中国で28億8700万ドル（約3100億円）投じ、車向け半導体などを増産へ。
南京市に既存工場に新ラインを設置し、2023年に量産体制を整える。
中国での大型投資は、15年の南京工場の設立発表以来。
・国土交通省は高速道路の料金体系を見直す検討に入った。
首都圏など渋滞が発生しやすい区間で混雑時の料金を引き上げ、車の流入を減らす。
2021年度中の本格導入を目指す。
・米アップル26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル（約46兆円）超に引き上げると発表。
社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。
米IT（情報技術）による独占・河川などへの批判が高まる中、経済に貢献する姿勢を強める。
年間平均860億ドル規模の投資となり、2018年に示した計画から約2割積み増す。2万人規模の新規雇用を見込む。
・新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された4都府県周辺で、繁華街の人出が抑えられていない。
25日の人出は前週並みとなった地点が目立ち、一部では増加も。
店舗休業が広がった都などから人が流入する動きもあり、宣言対象外のエリアへの感染拡大懸念が強まっている。
・米投資ファンドベインキャピタルは日本企業に特化した約1100億円のファンド設立。
ベインは新型コロナウイルス禍をきっかけに事業再編の機運が高まり、日本企業の子会社売却が加速するとみる。
事業承継などの課題を抱える中堅企業も対象に。
新設したファンドは、企業価値200億～500億円規模の中堅企業を投資対象とする。
・新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ワクチン接種や行動制限など政策の巧拙が各国の明暗を分けている。
早期の接種でイスラエルや英国は社会活動の正常化に向かいつつあるが、インドでは新規感染者数が過去最高になっている。
いったん沈静化に向かった新規感染者が急拡大した原因の一つは変異ウイルスの存在。
インドでは3月に1つのウイルスで特徴的な2つの変異を併せ持つ「二重変異」が確認され、最近は「三重変異」も見つかる。
・新型コロナ禍の資金繰り支援が転機に。
これまで融資で倒産を抑え込んできたが、企業の借り入れ余地が狭まってきたため。
経済活動の制約が長引き、支援の軸足は財務基盤を強化できる資本増強に移りつつある。
資本増強のニーズは4兆円超にのぼるとの見方もあり、全株を取得して経営を引き継ぐ動きも出てきた。
・インターネット証券の手数料競争が再燃。
最大手SBI証券 <8473> ［終値2959円］が20日、25歳以下対象に国内現物株の手数料無料化を発表。
すぐに松井証券 <8628> ［終値897円］と岡三オンライン <8609> ［終値451円］が追随。
・鉄鋼世界大手の韓国ポスコが電池材料分野で原料採掘から抽出、電極材出荷までの一貫供給体制を築く。
リチウムでは権益取得した鉱山隣接地や韓国内に抽出工場を新設し、電極材工場の生産能力も増強する。
・三菱UFJ銀行 ＜8306＞ ［終値572.5円］26日、石炭火力発電所への投融資方針を6月に厳格化する。
すでに新規の建設案件に投融資市内方針打ち出しているが、既存発電所の拡張にも適用。例外規定も明示。
・香港とシンガポール両政府は26日、新型コロナウイルス検査などを条件に、
到着後の強制隔離なしで双方を往来できる「トラベルバブル」を5/26に始めると発表。
香港居住者には2回のワクチン接種も必須とした。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）4/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億4719万人（9611人）
米国32077297（279）インド17313163（2812）ブラジル14340787（1305）フランス5559121（145）ロシア4708640（326）トルコ4629969（347）
英国4420443（11）イタリア3962674（217）スペイン3468617（0）ドイツ3306692（61）アルゼンチン2860884（170）コロンビア2774464（465）
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