テスラの中国依存進む
株式
2021年4月28日（水）晴れのち曇り 西から雨音 権利配当落ち
・新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に、オンライン診療を活用する動きがようやく日本でも広がり始めた。
海外では重症者らの病床不足を軽減する狙いもあって、継承者は遠隔診療で手厚い支援を受けられるようにしつつ、自宅療養を促す動きが広がる。
日本でも利用促進を目指す自治体が出てきたが、遠隔診療の登録医療機関は3月時点で15％止まり。
・川崎重工 <7012> ［終値2563円］ロボットによる新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始める。
1基当たり1日2500件さばけるシステムを開発、2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働見込む。
フル稼働時の処理能力は1日12万件を超え、足元の全国のPCR検査数を上回る。
国内での検査の大幅な底上げにつなげる。
新システムは川重とシスメックス <6869> ［終値11395円］など3社が開発。1件1万円前後で請け負う。
・野村HD <8604> ［終値582.9円］27日、
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡むとみられる損失処理として約28.7億ドル（約3100億円）を計上すると発表。
同日、スイス金融大手のUBSグループもアルケゴス関連とみられる約930億円の損失計上する見通しを明らかにした。
日米欧の金融機関で判明した損失は約1.1兆円に。
・福井県の杉本達治知事が27日、運転開始から40年を超える関西電力 <9503> ［終値1085.5円］の原子力発電所3基の再稼働に前向きな姿勢示す。
40年超の再稼働は国内で初。2030年度に温暖化ガスを13年度比46％減らすには原発は欠かせない。
・JR東海 <9022> ［終値16160円］業績低迷。27日、2021年3月期連結決算、最終損益2015億円の赤字（前の期は3978億円の黒字）。
最終赤字は国鉄分割民営化で同社が発足して以来初めて。
リニア中央新幹線の建設では難工事が増えたことで総工費が1.5兆円増え7兆円に。
・新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床の使用率が関西中心に急上昇。
緊急事態宣言の発令された大阪府や兵庫県だけでなく、和歌山県や徳島県も病床使用率は感染状況が最も深刻な「ステージ4」相当の50％超に達した。
・日本とオーストラリア、インドの経済閣僚は27日、サプライチェーン（供給網）の強化に向け、相互協力していくと決めた。
生産や調達先の多様化や物流情報のデジタル管理を後押しする。
・米アップル26日、スマートフォン「ⅰPhone（アイフォーン）」などの新OS（基本ソフト）の配信開始。
プライバシー保護の観点から、デジタル広告市場に個人データを提供するか否かを消費者が選べるようにした。
承認する人は3～4割との予測も。ネット広告をけん引した「ターゲティング（追跡型）広告」は転機迎えた。
収益の大半を広告収入に頼る米フェイスブックは中小企業への影響が大きいと、アップルの方針変更を批判してきた。
特にアプリ広告で稼いできた中小のアプリ会社には打撃。
・JR東海 <9022> ［終値16160円］27日、リニア中央新幹線の総工費が従来計画から1.5兆円増え、7兆円になると発表。
難工事への対応や地震対策、トンネル掘削に伴い発生する残土の処分に想定より費用がかかる。
2027年の開業は難しいとした従来の見方を維持。
・1日当たりの感染者が32万人を超えるインドで流行する新型コロナウイルスの変異型「インド型」について、日本政府は警戒強めている。
ワクチン接種や感染防止対策などを徹底し、ウイルスの封じ込めを急ぐ必要がある。
・菅義偉首相27日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を自衛隊が設置するよう岸信夫防衛相に指示。
自衛隊は首相が指揮権を持ち、組織内に医師や看護師ら医療人材がいる。
先進国に後れを取る接種の体制をテコ入れする。
・経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）を手掛ける仲介事業者について登録制度を2021年度にも始める。
優良な事業者を中小企業が選びやすくして、円滑な事業承継を後押しする。
中小企業は手数料や資産査定の費用を250万円まで補助してもらえる。
・政府は27日、米グーグルなどネット広告大手に対し、情報開示の義務付けを柱にした報告書を公表。
米アップルが新基本ソフト（OS）で利用者の好みに合わせた広告配信を制限するなど広告市場では大手の寡占が強まる傾向にある。
・岡三証券グループ <8609> ［終値450円］25歳以下の顧客対象に国内外の現物株取引と投資信託の手数料を実質無料にする。
対面証券では国内初。手数料無料化で若年層の顧客獲得につなげる。6月中旬ごろから始める。
・米電気自動車（EV）メーカー、テスラの中国依存が進んでいる。
2019年末に稼働させた上海工場の量産が軌道に乗り、21年1－3月の中国におけるEV販売台数は米国にほぼ並ぶ。
一方、品質問題への対応巡って中国国内で批判を浴びるほか、対中対立に巻きこまれるリスクも強まっている。
・韓国銀行（中央銀行）27日、1－3月期実質国内総生産（GDP）は前期比1.6％増。
新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復。
けん引役はサムスン電子などのグローバル企業による輸出と設備投資。
一方、コロナ禍の長期化で中小零細企業や自営業者の業況は悪化、市民の景況感との乖離は広がっている。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）4/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億4788万人（11445人）
米国32125083（474）インド17636186（2771）ブラジル14369423（1139）フランス5565080（398）ロシア4717321（349）トルコ4667281（353）
英国4422562（7）イタリア3971114（301）スペイン3488489（147）ドイツ3314676（339）アルゼンチン2879677（443）コロンビア2787303（448）
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
×![]()
よろしいですか？