2021年5月12日（水）晴れのち曇り新月　

・中国の高齢化が急速に進む。出生率前年比2割減と過去最大の落ち込みに。

　中国国家統計局が11日、2020年の国勢調査で65歳以上の人口は全体の13.5％に。

　21年にも14％を超え、国際基準の「高齢社会」に突入する。

　働き手が減少し社会保障負担は増大する。

・世界の企業業績が底入れしてきた。

　2021年1－3月期決算発表した企業のうち6割超が純利益で新型コロナウイルス前の19年1－3月期の水準を上回った。

　自動車やスマートフォンなどの需要回復に加え、ワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かっている。

　QUICK・ファクトセットで世界の上場企業約1万1200社の決算実績や市場予想を10日時点で集計。

　業種別では電機や自動車の7割がコロナ前を回復。空運（11％）、外食（38％）など一部業種を除けば回復の動きは広がる。

・政府は12日から新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の期限を31日まで延長。

　対象地域を東京、大阪、京都、兵庫に愛知、福岡を加えた6都府県に広げる。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9508円］2021年3月期純利益が4兆9000億円強になったと。

　世界の有望ベンチャーに投資する「ビジョン・ファンド」事業が株高の恩恵を受け、投資先企業の評価が上がった。

　SBGは12日に決算発表する。

　世界1位は米アップル（QUICK・ファクトセットの円換算値で6兆1905億円）、2位サウジアラムコ（サウジアラビア　5兆2618億円）、

　3位SBG（4兆9000億円強）、4位米マイクロソフト（4兆7882億円）。

・11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比909円75銭（3.08％）安の2万8608円59銭で終えた。

　一時1000円近く下げる場面もあり、下げ幅は2/26（1202円）以来約2カ月半ぶりの大きさに。

・新型コロナウイルスのワクチン集団接種のため、自治体が民間企業に医師や看護師の紹介・派遣を委託する動きが広がっている。

　会場の人手不足に対応するためで、各地では歯科医や研修医への協力要請も相次ぐ。

・自治体に医療従事者を紹介する主な企業

　日本調剤グループ　<3341> ［終値1749円］シミックHD　<2309> ［終値1559円］エムスリー　<2413> ［終値7160円］

・米最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止した問題で「DarkSide（ダークサイド）」と呼ばれるハッカー集団が犯行声明。

　「ランサムウエア」でデータを盗んで金銭を要求する犯罪集団の一種で企業のみを攻撃対象にする。

・家計がお金をため込む傾向が鮮明に。

　総務省が11日、2020年度の家計調査では、特別給付金の支給により可処分所得は前年度比実質4.0％増。

　一方、消費支出は4.7％減。所得に対する貯蓄の増加の割合を示す平均貯蓄率は35.2％と前年度比3.2ポイント上昇。

　新型コロナウイルスの影響で外出自粛が余儀なくされ、お金が貯蓄に向かっている。

・新型コロナウイルス下で人気化したテック株からマネーが流出。

　10日の米株式市場ではIT（情報技術）株の多いナスダック総合株価指数は先週末比2.5％安と約2カ月ぶりの下落率を記録。

　日経平均株価が909円下落するなど11日のアジア市場にも株安が波及。

・米個人投資家のテック株への投資熱には陰りがみられる。

　米アーク・インベストメント・マネジメントが運用する上場投資信託（ETF）「ARKイノベーション」は

　テスラなど「破壊的イノベーション」銘柄に集中投資する手法で人気集めた。

　2月以降、株高の勢いが弱まると資金流入は途絶え、最近は流出も目立ち始めている。

・米国のテック株安は11日のアジア市場に波及。

　日経平均株価は前日比3.1％安、台湾加権指数は3.8％安と下落幅が大きかった。

　昨年来、上昇が顕著だった半導体株や電子部品株の下げが目立つ。

・銀の国際相場が上昇基調に。

　指標となるニューヨーク先物価格は10日、一時約2カ月半ぶりの高値となる1トロイオンス28ドル台前半。

　日本時間11日の時間外取引でも高値圏で推移。

・半導体不足が世界で深刻化する中、米国や欧州が台湾の有力半導体メーカーの工場を誘致する動きが活発化。

　台湾主要4社が公表した投資計画の合計額は約14兆円に上るが、9割は台湾向けの投資に。

　秋波を送る米欧に対して台湾勢の関心は低く、世界はさらに依存を高める可能性がある。

・マレーシア通信大手アシアタ・グループは11日、傘下の広告事業会社アシアタ・デジタル・アドバタイジング（ADA）

　ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1436.0円］と資本業務提携。

　約6000万ドル（約65億円）の出資を受け入れる。

・東南アジア主要6カ国の2021年3月の新車販売台数前年同月比45％増、28万8328台になり、前年実績を1年6カ月ぶりに上回った。

　19年3月比では12％減と、コロナ前の水準には届かず。

　スズキ　<7269> ［終値4110円］7割増、三菱自　<7211> ［終値303円］3割増。

・新型コロナウイルス対策の一環で米連邦政府が上乗せしている週300ドル（約3万3000円）の失業保険給付への特別加算について、

　西部モンタナ州など一部の州政府が打ち切りに。

　景気回復で人手不足感がある中、4月の就業者数の伸びは市場予測を大きく下回る。

　手厚い給付が働く意欲をかえってそぐとの批判が再燃、危機下の安全網への逆風に。

・中国の物価に資源高の影響がジワリ及ぶ。

　中国国家統計局11日、4月の卸売物価指数は前年同月比6.8％上昇、2017年10月以来の水準に。

　一方、消費者物価指数の伸びはやや鈍く、価格転嫁にてこずれば企業収益の圧迫も。

・中国がワクチン外交と呼びかける中国製の新型コロナワクチンに新興国が注目。

　ブラジル・サンパウロ州のセハナ市で、18歳以上の市民全員に中国製ワクチンを接種する「社会実験」実施。

　2月に始め、4/11には2回目の接種が終わる。接種率97.7％。最終データは5月中に発表予定。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/11午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億5895万人（10724人）

　米国32744100（399）インド22992517（3876）ブラジル15209990（889）フランス5841593（292）トルコ5044936（292）ロシア4832959（315）

　英国4452956（5）イタリア4116287（198）スペイン3581392（103）ドイツ3538208（274）アルゼンチン3165121（496）コリンビア3015301（488）

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