2021年5月14日（金）晴れミニSQ　

・日米両政府が連携し、中国に温暖化ガスの排出削減に向けて先進国並みに積極的に取り組むよう圧力強める。

　まず国際条約の枠組みで中国が「途上国」扱いを受けて優遇されている現状の是正目指す。

　安全保障や人権問題だけでなく脱炭素分野も新たな中国との対立軸になりつつある。

・米アマゾン・ドット・コム、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討。

　商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となる。

・北海道地盤の航空会社AIRDO（エア・ドゥ　札幌市）と九州拠点のソラシドエア（宮崎市）が共同持ち株会社方式での経営統合検討。

　2022年秋の実現を目指す。コロナをきっかけにした国内航空会社の本格再編は初めて。

・韓国サムスン電子13日、ソウル近郊に半導体の新製造棟を建設する。

　2022年下半期に稼働し、最先端半導体の受託生産とメモリー生産手掛ける。

　投資額は2兆円超の見通し。

・東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比699円50銭（2.49％）安の2万7448円01銭に。

　一時700円超下落する場面も。11日からの3日間の下げ幅は2070円となった。

・政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置を取る「まん延防止等重点措置」の対象を群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に広げる。

　与野党幹部に期間を5/16から6/13までの1カ月程度とする考えを伝える。

・米国で加速するインフレが市場を揺らしている。

　経済の再開に伴う需要の急回復に加え、人手や原材料の不足が重なり、物価が急上昇。

　市場では高インフレが長引き、金融緩和が修正されるとの思惑から米長期金利が上昇。

　世界の主要株価指数は軒並み下落、投資家心理は冷え込んでいる。

・経済産業省は2030年度の実現目指す新たな電源構成比率について、

　原子力や再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素電源を6割を視野に引き上げる方針。

　現状では44％だが、原子力は2割程度を維持、再生可能エネを3割台後半に高める。

・防衛省と東京都と大阪府で日一説する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の概要まとめた。

　東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の7都府県に住む65歳以上の人が対象。

　接種予約は電話でなくネットと対話アプリ「LINE」から申し込む。

　東京23区と大阪市内の居住者は17日から予約受け付ける。

・政府は今秋　にもまとめる新たなサイバーセキュリティ戦略で、サイバー攻撃への危機感を打ち出す。

　サイバー攻撃を国家のリスクと位置づけ、重要インフラを防護する必要を訴える。

　新型コロナウイルスを契機とする社会のデジタル化で被害が拡大しやすくなる状況に備える。

・新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策が小売りや外食企業を直撃し、景況感に大きな影響を及ぼしている。

　内閣府13日、4月の景気ウォッチャー調査（街角景気）3カ月前と比べた足元の景気の方向聞く現状判断指数（DI）前月比9.98ポイント低下、39.1に。

　DIは3カ月ぶりに悪化、低下幅は20年3月以来の大きさになった。調査期間は4/25から月末で、全国2千人対象。

　製造業は3.8ポイント低下の47.6と全体平均に比べると落ち込みは小幅に。

　先行き判断指数は8.1ポイント低下の41.7で、2カ月連続で前月を下回る。

・財務省13日、2020年度の経常黒字が18兆2038億円と19年度比3.8％減にとどまる。

　黒字が6割減ったリーマン・ショック時とは様相が異なる。

　一方で、海外では米国が積極的な財政出動により経常赤字を一段と拡大させる公算が大きい。

・米金融機関が全従業員のオフィス回帰にかじを切り始めた。

　米投資銀行ゴールドマン・サックスや米投資ファンドブラックストーンは6月めどにオフィス業務再開する。

　欧州では在宅勤務の併用を認める動きも。　

・SBIHD　<8473> ［終値2763円］筑波銀行　<8338> ［終値172円］資本業務提携。

　福邦銀行（福井市）14日、福井銀行　<8362> ［終値1649円］の子会社になることを発表。

　青森銀行　<8342> ［終値2243円］との経営統合発表するみちのく銀行　<8350> ［終値1059円］、筑波銀、福邦銀は公的資金注入行。

　地力返済が難しくコロナ後に待ち受ける企業支援を強化するため再編に動かざるを得なくなった。

・米国発の株式市場の「動揺が世界に波及。

　物価高進に対する警戒強まり、割高感のある米ハイテク株が下落。

　これをきっかけにアジア、欧州でもハイテク関連中心に売りが広がる。

・米連邦準備理事会（FRB）は物価上昇の加速について「一時的」との認識を変えていない。

　雇用の回復の鈍さにより軸足を置き、拙速な金融緩和縮小論を退ける。

　インフレ懸念を強める市場との認識のずれが広がりそう。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格13日急落、一時4万6000ドル台まで売り込まれた。

　前日比の下げ幅は1万ドルを超え、下落率は2割近くに。

　米電気自動車（EV）テスラのイーロンマスク最高経営責任者（CEO）が、環境負荷を理由にビットコインによる決済停止表明したことが嫌気。

・中国政府が自動車の走行データなどの規制に乗り出す。

　道路の交通量や車両の位置情報などを海外に持ち出すことを厳しく制限。

　米電気自動車（EV）大手テスラをけん制する狙いも。

・アリババ集団13日、2021年1－3月期最終損益が54億元（約910億円）の赤字（前年同期は31億元の黒字）に転落。

　四半期ベースでの最終赤字は14年の上場来初。独占禁止法違反で当局から科せられた制裁金182億2800万元計上が重荷に。

・中国南部の広東省深セン市で、市長ら幹部が一斉に交代。

　事実上に大量更迭の背景は、不動産巡る問題への対応に不備があるとの見方も。

　深センなど大都市では不動産価格が高騰し、中国政府は産業革新や金融システムの阻害要因になることを懸念。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/13午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億60461万人（13770人）

　米国32814943（837）インド23703665（4120）ブラジル15359397（2494）フランス5882882（184）トルコ5072462（232）ロシア4894044（347）

　英国4457742（11）イタリア4131078（262）スペイン3592751（108）ドイツ3575768（276）アルゼンチン3215572（496）コロンビア3048719（490）

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