国際エネルギー機関（IEA）工程表公表
株式
2021年5月19日（水）曇りのち雨
・世界の主要国・地域の1-3月期の国内総生産（GDP）速報値が出そろう。
中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明に。
新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4-6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通し。
・内閣府18日、日本の1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値は3四半期ぶりのマイナス成長となり、前期比年率で5.1％減。
個人消費は1.4％減少、設備投資も1.4％減と落ち込み、2四半期ぶりに減少。
米国は前期比年率6.4％増と3四半期連続増加。個人消費が10.7％増。
中国は前期比0.6％増。内閣府によると年率換算では2.4％増。4四半期連続のプラス。
ユーロ圏は前期比年率2.5％減と2四半期連続のマイナス。落ち込み幅は日本よりも小幅に。
・政府が6月にも決定する成長戦略の骨子案、先端的な半導体や蓄電池の国内生産拡大へ集中投資を促す方針を明記。
「経済安全保障の確保」を掲げ、製造技術の開発支援に充てる予算を積み増し、企業の工場新設を後押しする。
米国の有力メーカーを誘致し、日米連合でサプライチェーン（供給網）の強化めざす。
・総務省は、格安スマートフォン事業者に電話番号を直接割り当てる方針。
いまは大手から番号や通話回線を借りており、独自の料金設定やサービス提供が難しかった。
自前番号持つことで、大手に支払う回線利用料に縛られずにプラン設定しやすくなる。
サービスの多様化で事業者に一層の競争を促し、料金値下げなどにつなげる。
・国際エネルギー機関（IEA）18日、2050年までに世界で温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための工程表公表。
化石燃料への新規投資をすぐに停止し、35年までにガソリン車の新車販売をやめる。
2021年 化石燃料関連の新規投資決定を停止
2030年 新車販売の6割をEV・PHVに
2035年 内燃機関車の新車販売停止
2040年 世界fで石炭・石油火力発電を段階的に廃止
2050年 エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を約7割に
（日経1面）
・米アマゾン・ドット・コムが米映画制作メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収に向けて交渉していると複数メディアが報じた。
MGMは「007」シリーズなど手掛ける。買収価格は90億ドル（約9800億円）になる可能性も。
・日本の景気は4‐6月期も新型コロナウイルス向けのウイルス向けワクチン接種の遅れが響き、力強さに欠く展開となるとの見方が強い。
世界の主要国・地域を比べると、4月の景気動向示す購買担当者景気指数（PMI）はワクチン接種が進んでいるほど景況感の改善が目立つ。
日本は7月末までの高齢者接種の完了を目指すと政府は説明しているが、遅れれば米欧や中国との経済活動の格差がさらに広がる。
・医療従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が滞っている。
2月に先行して始まったが、2回接種を終えた完了率は14日時点で35％、東京都や神奈川県が28％となるなど都市圏で低い傾向。
・バイデン米政権が中国との通商問題に力を入れるため、同盟国・地域との連携を急ぐ。
欧州連合（EU）と鉄鋼・アルミニウムを巡る関税合戦の「休戦」で合意。
対中国でひとまずEUとの協調路線を打ち出したものの、交渉の難航は必至。
互いに関税を取り下げる「終戦」にたどり着けるかどうかは予断許さない。
・国土交通省、洋上風力発電の導入促進に向けて拠点港を増強する。
発電設備の組み立てや維持管理のため秋田、能代、鹿島、北九州の4港を指定し整備進めているが、拠点港の追加なども検討。
・中国当局は香港と中国本土の間で金融商品の相互投資を認める「理財通（ウエルス・マネジメント・コネクト）」を年内にも解禁する。
「一国二制度」の後退で香港の金融ハブとしての地位が揺れており、開放拡大で外資系金融機関をつなぎとめる。
・投資信託協会18日、4月の投信概況、設定額から解約・償還額を差し引いた公募投信の資金動向は5106億円の流入超。
流入超は48カ月連続だが、流入額が1兆円下回るのは4カ月ぶり。
4月は株価が調整局面に入り、個人投資家が現物株を押し目買いするために投資信託を解約する動きが目立った。
個人投資家の待機資金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド（MRF）は2751億円流出。
流出額は1年1カ月ぶりの規模に。
・野村HD <8604> ［終値589.1円］18日、
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる取引の損失で生じたポジション（持ち高）をすべて処理。
2021年4‐6月期に6億ドル（約650億円）の損失計上。4/27には今期の損失額を5.7憶ドルと説明、若干上振れした。
・原油先物相場に上昇圧力。新型コロナウイルス禍からの需要回復が進む一方、最大の産油国である米国でシェールオイルの生産量が低迷しているため。
今後もシェール生産の回復が鈍いままなら原油相場が一段と上昇しインフレ圧力が一層強まる恐れも。
・台湾企業の業績にブレーキがかかり始めた。
自動車で顕著になった半導体などの部品不足がIT（情報技術）業界でも色濃くなり、生産が停滞し、主要企業の8割で4月の売上高が3月を下回った。
・中国国家統計局17日、2020年に実施した国勢調査を受け、抽出調査だった11～19年のデータを修正すると発表。
出生数は年平均で100万人ほど増える。
大幅な上方修正は、統計の信頼性を揺るがしかねない。
・バイデン米政権、最低限の所得をあらゆる家庭に保障する「ベーシックインカム」に似た制度つくりを進めている。
3月に2021年に限って拡充を決めた子育て世帯に対する税額控除を使い、7月から毎月一定額を対象家庭に給付。
制度を定着させ、22年以降の延長に反対する野党を揺さぶる狙い。
「およそ3900万世帯、全米の子どもの88％が対象」。6～17歳の子ども一人につき年最大3000ドル（約33万円）、6歳未満は同3600ドルを上限。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/18午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億6364万人（10815人）
米国32994441（389）インド25228996（4329）ブラジル15667391（786）フランス5942370（196）トルコ5127548（223）ロシア4829938（336）
英国4468582（5）イタリア4162576（140）スペイン3615860（93）ドイツ3608320（220）アルゼンチン3335965（505）コロンビア3131410（509）
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