2021年5月20日（木）曇りのち雨　

・岸信夫防衛相は19日の日経新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総生産（GDP）比で1％の枠にこだわらず増やす方針。

　中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛力の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処に。

・米国の税関当局が、ファーストリテイリング　＜9983＞［終値8470円］運営する「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めていたことが19日、分かった。

　中国・新疆ウイグル自治区の団体が関わった医療品などの輸入を禁止する措置に違反したと。

　ファーストリテイリングは5/19、米当局の決定は「非常に遺憾」だとするコメントを出した。

　同社の北米売上高は全体の数％にとどまり、差し止めによる事業への直接的影響は軽微とみられる。

・日本政策投資銀行（DBJ）は今後5年間の投融資総額のうち約4割の5.5兆円をESG（環境・社会・企業統治）分野に充てる。

　従来実績に比べ5～8割程度増やし、投融資先の企業に水素エネルギーなどグリーン新技術の開発を促す。

　借り手側の企業にとってはESGに取り組むことが資金受ける条件として一段と重要に。

・コロナ危機からの回復は先進国と新興国でK字型の差が鮮明。

　国際通貨基金（IMF）は4月、主要7カ国（G7）の成長率が21年に5％を超え、20年のマイナス8％からV字回復する見通し示す。

　20年にマイナス7％に沈み、21年も4％台の成長にとどまる中南米などと対照的。

　先行きを占う大きな要素は基軸通貨ドルの動向。

　60カ国・地域の通貨で比べたドルの価値示す指数は1月に117台で底を打ち、4月にかけて120前後に上がった。

　米景気拡大が続く観測から金利上昇やドル高がさらに進めば新興国財政に直撃する。

　経済回復の遅れる新興国から信用危機が広がる事態になれば株安の連鎖などを招き、先進国も無傷ではいられない。

　K字の裂け目を塞ぐ連帯が試されている。

・中国でロシア製原発の新規建設が始まる。

　中ロ首脳は発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原発分野での協力を広げ、気候変動問題で主導権を握る構え。

　19日の米ロ外相会談などけん制する狙いもある。

・NTT　<9432> ［終値2895.5円］宇宙空間でデータ処理する仕組みの実用化に乗り出す。

　地上の自動車や発電所から得たデータを衛星間で処理し、効率運転につながる情報として戻す。

　同社の光通信技術はデータ伝送の電力消費を無線に比べ100分の1に抑えられる。

　スカパーJSAT　<9412> ［終値432円］と提携し、2022年から実証実験はじめ、25年に商用衛星打ち上げて26年のサービス開始目指す。

・新型コロナウイルスが第4波の感染拡大で、現役世代の重症者が増えている。

　厚生労働省が3/31から5/12までに把握した全国の重症者のうち50代以下は2割強占め、1割弱だった第3波から大幅に増加。

・米IT（情報技術）大手がスマートフォンで個人情報を保護する機能を強化。

　グーグルは18日、今秋から提供する新たな基本ソフト（OS）で、アプリによる個人情報の利用状況を通知する方法を変え、利用者が設定しやすくする。

・政府新たな成長戦略の骨子まとめた。

　多様な働き方後押しする「人への投資」や脱炭素、経済安全保障、デジタル化の推進を戦略の柱に。

・成長戦略骨子案のポイント

　人への投資：フリーランス保護制度を拡充。兼業・副業や短時間正社員の導入促す

　脱炭素：送電網や電気自動車の急速充電設備、水素ステーションの整備加速

　経済安全保障：先端半導体や蓄電池の国内工場新設を支援。データセンターの国内誘致

　デジタル：次世代通信規格「6G」の推進

　企業の活力向上：新規株式公開（IPO）時の価格設定プロセスの見直し。「特別買収目的会社（SPAC）」制度の検討

　医薬品：国産のワクチンの開発後押し

・日本政府観光局（JNTO）19日、4月の訪日外国人客数が1万900人で新型コロナウイルス流行前の2019年4月比99.6％減。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格の下落続く。

　19日のアジア市場では一時、心理的な節目の4万ドルを下回る場面も。

　4万ドル割れは2/9以来3カ月ぶりで、19日前日比の下落率は10％超。

　ビットコインは4月中旬につけた過去最高値から約4割下落。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/19午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億6424万人（14609人）

　米国32996981（844）インド25496330（4529）ブラジル15732836（2513）フランス5959593（228）トルコ5139485（203）ロシア4900995（356）

　英国4466220（7）イタリア4167025（201）スペイン3619848（70）ドイツ3615962（266）アルゼンチン3371508（744）コロンビア3144547（482）

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政府新たな成長戦略案