オリンピック安全運営目指した準備進む
株式
2021年5月27日（木）雨 権利・配当付き最終売買日
・2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が26日成立。
脱炭素の実現には日米欧と中国の4地域だけでも21～50年に必要な投資が8500兆円に及ぶとの試算がある。
世界経済の勢力図を左右する技術競争が正念場を迎える。
日本にとっては水素の実用化や次世代の蓄電池といった先行する分野で優位を保ち、出遅れる炭素の地下貯留などで巻き返せるかが課題になる。
・IHI <7013> ［終値2604円］次世代原子力発電事業に参入する。
米新興ニュースケール・パワーに出資、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給。
ニュースケールには日揮HD <1963> ［終値1062円］も出資。
・東京都や大阪府など7都道府県が26日、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言のえんちょいうを政府に要請。
政府は週内に延長する地域や幅を判断。
・家電量販店ノジマ <7419> ［終値3105円］とスルガ銀行 <8358> ［終値372円］資本・業務提携の解消に向けた協議を始める。
経営再建手法巡る対立が激化、ノジマが協議を申し入れ、保有するスルガ銀株の売却手続きに入る意向伝えた。
スルガ銀経営陣営が売却の意向を受け入れれば、争奪戦が始まる可能性がある。
・米アマゾン・ドット・コム26日、米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を買収。
買収額は84億5000万ドル（約9200億円）。人気スパイ映画「007」・「ロッキー」シリーズ、「ピンクパンサー」などテレビ番組手掛ける。
有料サービス「アマゾンプライム」会員向けの銅がコンテンツを拡充する。
・東京五輪・パラリンピックで大会を通じた新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、安全な運営を目指した準備が進む。
選手を巡っては外部との接触を遮断する「バブル方式」と呼ぶ環境を構築し、6月からは国内選手らのワクチン接種も進める。
関係者を含め、大会には約9万4千人が来日する。行動制限に実効性を持たせられるかが焦点。
・東京五輪を巡っては海外からの顧客受け入れは断念したが、各競技会場における国内観客の上限は決まっていない。
出場枠が確定していない選手・チームの選考含め、6月がヤマ場となる。
・富士通 <6702> ［終値18505円］手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、
複数の顧客情報が外部に流出した問題で、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や外務省、国土交通省の情報も漏れる。
被害の全容は「調査中」としている。
・防衛省26日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を巡る東京会場の予約状況公表。
31日から6/6までの接種分として用意した7万人分のうち、5/26午後5時時点で予約済みは4万7千人分。空きは全体の3割強。
第2弾の予約は24日始まった。
大阪会場は受付から32分で3万5千人分の予約ワクが埋まった。
・待機児童問題受けて開設した相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入。
厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算公表。
想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れがでる。
・政府26日、5月の月例経済報告、景気は持ち直しの動きが続いているものの「一部で弱さが増している」とし、3カ月ぶりに景気判断を引き下げ。
・大手生命保険4社の2021年3月期の新規契約の年換算保険料は8202億円とこの2年で4割強減り、10年ぶりの低水準となった。
インターネット生保や海外勢はフィンテックを活用して契約を増やし、大手生保は対面とデジタルをどう融合するかが課題に。
21年3月期の新契約の年間保険料は日本生命が25％減、第一生命 <8750> ［終値2218.5円］32％減と大幅減。
ネット専業成否は好調。ライフネット生命 <7157> ［終値1142円］アクサダイレクト生命の21年3月期の新規契約年間保険料は58億円と18％増。
・鉄鉱石や銅など産業用素材の価格に急ブレーキ。
震源は最大の需要国である中国。
行き過ぎた商品高が国内経済を冷やしかねないとの警戒感から、中国政府は5月に入り立て続けに取引規制強化に動く。
大連や上海などの取引所に上場する先物価格が急落し、欧米市場を含む国際相場に波及。
・国際商品相場の急落は世界的なインフレ懸念を和らげ、米欧の長期金利の低下につながった。
米連邦準備理事会（FRB）高官は「物価上昇は一時的」との認識を改めて強調し、金融緩和の早期縮小観測はひとまず後退。
・米エアビーアンドビーの株価が軟調。2月に上場来高値219ドル台をつけた後、下落基調で、5月は22％安。
足元では134ドル前後の年初来安値圏で推移。
新型コロナウイルスワクチン接種が進み、業績は回復している。
・インド株が堅調。代表的な指数SENSEXは26日に反発、約2か月半ぶりの高値圏にある。
インド国内で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍っていることが手掛かり。
堅調な企業業績も支え、経済再開を先回りした買いが入った。
・中国ネット医療市場で医師の争奪戦が激化。
ネット通産大手京東商城（JDドットコム）傘下企業は2020年の登録医師数を19年比約12倍の約11万人に拡大。
アリババ集団系も21年3月期に前の期比4割増の約6万人まで増やすなど、4大企業がひしめく。
・米テスラは25日までに、電気自動車（EV）のカメラやセンサーなどから収集したデータを保存するための拠点を中国に設置。
国外移転を制限する中国当局の新たな規制に対応。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億6784万人（12236人）
米国33166509（408）インド27157795（4157）ブラジル16194209（2173）フランス5670486（221）トルコ5203385（175）ロシア4960174（385）
英国4483177（15）イタリア4197892（166）ドイツ3662568（271）スペイン3652879（90）アルゼンチン3586736（576）コロンビア3270614（151）
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