日本国債市場機能不全
株式
2021年6月2日（水）くもりのち晴れ 水星逆行（5/30～6/23）
・政府が新型コロナウイルスワクチンに関し、高齢者向けの確保にめどがついたとみて12～64歳の一般向け接種に本格的に着手。
6月末までに5000万回程度の余裕が生まれるため、21日から企業や大学でも産業医などが接種できるようにする。
トヨタ <7203> ［終値9423円］JR東日本 <9020> ［終値7679円］楽天 <4755> ［終値1253円］日本郵船 <9101> ［終値4615円］
日本航空 <9201> ［終値2513円］ソニーグループ <6758> ［終値10830円］コマツ <6301> ［終値3247.0円］伊藤忠商事 <8001> ［終値3260.0円］
セブン-イレブン・ジャパン <3382> ［終値4683円］三菱ケミカル <4188> ［終値887.6円］といった企業も検討に入った。
・新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への接種が、人口の多い東京都区部でも6月中に一部始まる。
月内で少なくとも14区が接種券を発送し、このうち墨田、中野、豊島、練馬、世田谷の5区で接種に着手。
・厚生労働省は1日、米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンについて、64歳以下の一般接種向けの自治体への配送を7月から始めると発表。
7/5からの2週間と、7/19からの2週間で、それぞれ1170万回分のワクチンを配送する。
職場などで接種する米モデルナ製とあわせて一般向けの接種が本格化する。
・政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申提出。
2万2千ほどある行政手続きの98％超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。
答申は幅広い分野でデジタル化を進めるよう提起した。
オンライン診療の恒久化は結論が出ず。答申は「今夏めど」に骨格をまとめるとの言及にとどめた。
・KDDI <9433> ［終値3663円］料理宅配で国内3位のmenu（メニュー 東京・新宿）と資本業務提携。
50億円前後を投じて20％を出資する。
注文データを生かしたスマートフォン決済サービスの拡充などにつなげる。
・政府はトラックなどの小型商用車の新車販売を2040年までに全て電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といった電動車などに切り替える目標設ける。
乗用車の新車は35年までに全て電動車にする目標をすでに設定。
商用車でも脱炭素を進め、50年の温暖化ガス排出の実質ゼロにつなげる。
・新型コロナウイルス禍が宿泊業や飲食サービス業の収益を直撃している。
財務省が1日、1－3月期の法人企業統計、経常利益は全産業で前年同期比26％増えたが、
宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業の3業種はなお赤字が続く。
3業種は現金・預金を同3～5割増やしており、手元に資金をため込む「守り」の姿勢強めている。
宿泊業の売上高は前年の半分に縮小し、飲食サービスは17％減、生活関連サービスが16％減と、コロナ禍の直撃を受けた企業ほど悪影響が鮮明に出た。
製造業は売上高は1％減だったが、非製造業は4％減と落ち込みが大きい。
・半導体や人工知能（AI）などの先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、
政府は米国や欧州の主要国と連携し、輸出規制を協議する新たな枠組みをつくる。
すでに米国に打診。2021年度中の実現を目指す。
・河野太郎規制改革担当相1日、政府の規制改革推進会議の答申取りまとめに合わせ、脱炭素社会の実現に向けて見直すべき規制について報告。
国立公園など自然公園での導入を進め、地熱発電施設を2030年に倍増する目標を掲げた。
再生可能エネルギーの拡大につなげる。
・千葉銀行 <8331> ［終値704円］新潟県第四北越銀行 <7327> ［終値2390円］岡山県中国銀行 <8382> ［終値865円］
野村HD <8604> ［終値596.5円］と個人に投資を助言する新会社をつくる。
「リモート」（遠隔）と「中立」を掲げ、来春にも業務を始める計画。
・日本の国債市場の機能不全が深刻に。
5月は10年債の業者間の売買高が約21年ぶりの低水準になり、6/1には約11カ月ぶりに売買成立せず。
2年債や20年債など幅広い年限で売買が成立しない日も相次ぐ。
・ノジマ <7419> ［終値3005円］野島広司社長が1日、
スルガ銀行 <8358> ［終値359円］取締役副会長（非常勤、社外）を6月の任期満了待たずに辞任。
野島氏が辞任を申し出たのは、6月の株主総会fで反対する姿勢を鮮明にするためとも。
・中国当局が人民元高に抑制に動き出した。中国人民銀行（中央銀行）は5/31、外貨の預金準備率を14年ぶりに引き上げると発表。
市中に出回る外貨を減らし、外貨から元への両替を抑える。
元高圧力を弱めて、成長エンジンである輸出への負担を和らげる狙い。
・すずの価格が上昇。
国際指標となるロンドン金属取引所（LME）のすずの3カ月先物、日本時間1日に1トン3万990ドルまで上昇、2011年4月以来約10年ぶりの高値を更新。
通信機器の製造などに使う「はんだ」の需要増加。
世界生産の8％程度のシェアを持つコンゴで5月下旬、ニーラゴンゴ火山が噴火。再噴火の恐れもあり火山に近い都市ゴマからは現在も多くの人が避難。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの5月の月間下落率は2018年3月以来3年2カ月ぶりの大きさに。
中国でマイニング（採掘）や取引を対象にした新たな規制が発表されたことや、
消費電力を理由に米テスラがビットコインの決済での利用中止したことなどが重なる。
月初の5万8000ドル前後から一時3万ドル近くまで下がり、足元では3万6000ドル前後fで取引。
・東南アジアで液化天然ガス（LNG）輸入の動きが加速。
フィリピン電力大手のファーストジェンは2022年の発表輸入に向けて、21年6月に基幹設備を着工すると明らかに。
タイでは輸入が民間に開放され、電力会社などが調達に動く。
今後は中国と並んで需要や市況に大きな影響を与えそう。
・中国で「小金持ち」が急増。
10万ドル（約1090万円）超の純資産を持つ人は中国が米国を追い抜き、世界最多となった。
純資産10万ドル超の成人数は2019年時点で同国の上位約10％の約1億1300万人となり、米国の1億300万人を上回った。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/1午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億7072万人（8379人）
米国33264415（137）インド28175044（2795）ブラジル16545554（860）フランス5728788（128）トルコ5249404（122）ロシア5013512（334）
英国4503231（2）イタリア4217821（82）アルゼンチン3781784（637）ドイツ3689921（154）スペイン3678390（48）コロンビア3406456（492）
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