1回接種1000万人超
株式
2021年6月3日（木）曇り一時晴れ 水星逆行（5/30～6/23）
・新型コロナウイルスワクチン接種が進み、先進国の経済活動が活発になる中、物流の渋滞が深刻化。
米国で製造業が注文したモノの入荷の遅れを示す指標は5月、1970年代以来の高水準を更新。
急激な需要拡大に供給が追い付かない状況が続けば、インフレ圧力を過度に高め、コロナ禍から回復へ向かう世界経済の足かせになる。
・米米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況指数1日、5月の入荷遅延指数は前年比3.8ポイント高い78.8となり、
第1次石油危機があった1974年以降で最高水準を記録。
物流渋滞は世界に広がる。中国・青島沖で待機するコンテナ船は2019年以降で最多。
4月時点で世界の貨物船のうち予定通りに港に到着できたのは約4割で、平均5日超の遅れに。
・トヨタ <7203> ［終値9628円］直接取引する世界に主要部品メーカーに、2021年の二酸化炭素（CO2）排出量を前年比3％減らすよう求めた。
サプライチェーン（供給網）全体での脱炭素を主導する。
ホンダ <7267> ［終値3518.0円］も2日、主要部品会社に排出削減目標を今秋までに示すと伝える。
・国内で新型コロナウイルスワクチンを少なくとも1回接種した人が1日時点で1000万人を超えた。
医療従事者向けは対象の97％が1回目の接種を終え、65歳以上の高齢者も15％ほどが済ませた。
接種ペースは1日当たり平均56万回の水準で、1日100万回の達成を急ぐ。
政府は6月末までに高齢者向けワクチンの確保にめどがつくとみて、
高齢者優先の方針を保ちつつ、21日から職場や大学で12～64歳の一般向けにも接種始める。
・米アップルの機器生産で中国企業の存在感が高まっている。
アップルが2日までに開示した2020年のサプライヤーリストで、中国（香港含む）勢は200社中51社（前回18年 42社）、台湾を初めて上回り首位に。
台湾48社（前回47社）、日本は34社（同38社）、ベトナム21社（同14社）。米国32社（同38社）。
・新型コロナウイルスワクチン接種が加速している。
政府が2日発表、高齢者接種に関する調査、政府目標の7月末までの終了を見込む自治体は98.7％に。
大規模接種会場の開設などが進み、早期接種の体制が整ってきた。
・半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）2日、超先端半導体の試験ラインを年内に台湾で完成する計画を明らかに。
量産工場に建設方針も示す。
回路線幅は2ナノメートルで、現在主流の先端品の2～3世代先を行く製品。
ライバル韓国サムスン電子との差をさらに広げ、独占状態が一段と強まる。
・11～13日に英国で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国について集中的に討議する会合儲ける。
安全保障や人権、経済など中国に関わる課題を話し合う。
差し迫った危機や紛争以外で特定国の幅広い問題を議論にするのは珍しい。
日米欧で結束して中国に対処する狙い。
・政府は2日、月内に決める成長戦略の原案公表。
半導体産業の国内誘致を進めるため政策を総動員する方針示す。
半導体は国際的な誘致合戦になっている。
政府は需要創出のため、先端半導体を使う産業も育てる。
高速通信規格「5G」や自動走行、スマートシティ、医療ロボットといった分野のデジタル化投資を後押しする計画。
原案では半導体のほか、蓄電池、次世代データセンターの国内生産や拠点拡大に向けた集中投資を促す方針も示す。
・総務省2日、高速通信規格「5G」の基地局整備が遅れているとして、ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1403.5円］を電波法に基づき行政指導。
総務省は4G用に割り当てた電波の5G転用を認めている。
同社は転用した周波数帯を使い2020年度内に設置すると申請した基地局数の7割弱しか開設していなかった。
総務省は21年中に不足分の解消を求めた。
・環太平洋経済連携協定（TPP）がアジア太平洋以外に拡大する見通しに。
参加11カ国が2日のオンライン会合で、英国の加入に向けた交渉を始めると決めた。
加盟に関心を示す中国がシンガポールなどに非公式に接種しており、英国の次の加入が焦点に。
・欧州連合（EU）2日大使級会合で、域内への渡航認める国のリストに日本を加えることを決めた。
新型コロナの感染状況が落ちつき、ワクチンの接種も進んできたことから、EUは5月に基準を緩和することを決め、人の移動を拡大しつつある。
・英金融会社グリーンシル・キャピタルの経営破綻を巡り、同社から資金回収を進めているスイス金融大手クレディ・スイス・グループ
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8109円］への訴訟を検討。
係争に発展する可能性がある。
・米ドルの下落基調が続いている。
ドルの実力示す実効レートは年初来安値圏まで低下。
背景は財政出動や金融緩和が生んだドル余り。
過去1年間の流通量の伸びは3割増と、日欧の1割増と比べても大きい。
行き場を失ったドルが米連邦準備理事会（FRB）に「還流」するという現象まで起きている。
・1日のニューヨーク市場で原油先物相場が一時2年7カ月ぶりの高値に。
石油輸出機構（OPEC）とロシアなどで構成する「OPECプラス」が同日、協調減産を7月まで段階的に縮小する既定方針を再確認したのが背景。
ただイラン核合意を巡る不透明感も改めて意識されて投資家の強弱感が交錯し、終値は伸び悩む。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/2午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億7118万人（15105人）
米国33287563（645）インド28307832（3207）ブラジル16624480（2408）フランス5738641（134）トルコ5256516（129）ロシア5022881（366）
英国4506333（0）イタリア4220304（93）アルゼンチン3817139（640）ドイツ3692908（180）スペイン3682778（30）コロンビア3532422（523）
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