「ミーム株」急騰
株式
2021年6月4日（金）雨 水星逆行（5/30～6/23）
・世界各国・地域が少子化対策・育児支援の拡充を急いでいる。
日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業を取りやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立。
米国でもバイデン政権が10年間で1.8兆ドル規模（約198兆円）を投じる対策を打ち出した。
背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少。
出産への経済的不安を和らげる対策が肝に。
・金融庁、グループ内の銀行と証券で顧客企業の情報共有を事実上解禁する案をまとめ、金融機関に示した。
銀行グループが融資に加えM&A（合併・買収）の助言、新株や社債の発行など証券業務を担いやすくする。
企業は一つの金融機関から総合的な金融サービスが受けやすくなる。
2021年度にも制度の詳細を詰め、内閣府令を改正して適用する意向。
・アリババ集団傘下の金融会社アント・グループは消費者金融事業をお分離する。
中国の金融監督当局が3日、消費者金融子会社の開業を認可したと発表。
当局はアント独自の金融サービスに警戒を強めており、全面的な監督の受け入れや必要なランセンス取得求める圧力をかけていた。
・ゼンショーHD <7550> ［終値2724円］基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を2030年まで毎年実施。
労使で合意。定期昇給分も含めた毎年の賃上げ率は2％程度に。
中期で優秀な人材を確保するために異例の長期合意に踏み切る。
ゼンショーの19年度の平均給与は618万円、吉野家HD <9861> ［終値2025円］706万円、トリドールHD <3397> ［終値1740円］733万円より低かった。
・新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種が21日から始まる。
まずは従業員1000人以上で専属で産業医がいる事業所が対象。
予防接種の実施主体である市区町村と委託契約を結びワクチンの供給を受ける。
費用は国が全額負担する。
中小企業には商工会議所や業界団体などを通じ、共同の接種会場を設けるよう促す。
・米疾病対策センター（CDC）、新型コロナウイルスワクチン1回接種でも感染リスクは約80％減る。
ただ変異型には1回だけでは効果が低い。2回接種を着実に進める事が欠かせず。
・政府3日、脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物の対策案示した。
国や自治体が公共建築物をつくる場合は原則として太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入量を増やす。
新築住宅は太陽光の設置の義務化は見送ったが、断熱材の活用などの省エネルギー基準を満たすようにする。
ビルなどの大規模な建築物は省エネ基準の引き上げも検討、脱炭素の取り組みを促す。
・経済産業省は温暖化ガス排出量の多い業種別に脱炭素に向けた工程表策定する。
電力やガス、鉄鋼、化学、セメント、石油、紙・パルプの7業種について2021年度内の策定を目指す。
工程表に沿って取り組む企業の資金調達を後押しする。
・経済産業省が就かくまとめるデジタル産業についての新戦略が明らかに。
半導体とデータセンター、クラウドサービスを「デジタル産業基盤」と位置づけ、「民間事業支援の枠を越え、国家事業として取り組む」と明記。
経済安全保障の観点から、海外の半導体受託製造（ファウンドリー）生産会社と共同で半導体工場をつくり、国内の半導体の生産能力を増強へ。
既存工場の刷新にも言及。
・香港の株式市場で中国本土投資家の影響力が強まっている。
株式相互取引（ストック・コネクト）の枠組みを使った年初来買越額が、すでに2020年通年の7割に達した。
個人投資家の関心が高いテック株は「北水」と呼ばれる本土からの資金流入に左右される。
北部にある上海や北京などから洪水のように押し寄せ、マーケットを揺さぶる投資家のマネーを「北水」と評している。
背景には香港株に投資できる投資信託の急増。
米中摩擦や新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」を巡る中国と欧米の対立を受け、中国企業への「応援買い」が膨らんだ可能性も。
・米国でSNS（交流サイト）発の情報で個人投資家が好んで投資する「ミーム株」が急騰。
2日は映画館大手AMCエンターテインメント・HDが前日比95％高。AMC株は2日時点で、急騰前の5/21比で約5倍。
・米エヌビディア、2日の米株式市場の終値は671.13ドルと前日比3％上昇、上場来高値を更新。
英競争当局が調査中の英半導体大手アームの買収について経営陣が自信示したことが好感された。
・ブラジル通貨レアルが上昇。
3日の外国為替市場では一時、1レアル＝21円台後半と2020年6月中旬以来となる約1年ぶりの高値圏で推移。
新型コロナウイルス禍からの経済回復や、資源価格の上昇で原油や鉄鉱石を産出する同国は恩恵を受けるとしてレアル高が続いている。
・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）、独自開発した基本ソフト（OS）の陣営作りに乗り出す。
2日にスマートフォンへの対応始め、2021年末までに他社製品も含め3億台での利用目指す。
・中国国家統計局、総人口が2017年に14億人を突破したと修正。
従来調査より2年早まる。習近平指導部は少子高齢化への危機感を強める。
・欧州連合（EU）は個人情報に関わるデジタルIDを域内全体で使えるシステムの実用化に乗り出す。
利用者のプライバシーを守りながら、公共や民間のサービスをデジタルで使えるようにして利便性高める。
域内の国境を越えて一律のサービスを受けられるようになり、欧州の統合が一段と深まる見通しに。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/3午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億7168万人（126396人）
米国33307424（620）インド28441986（2887）ブラジル16720081（2507）フランス5739995（17）トルコ5263697（112）ロシア5031583（387）
英国4510597（12）イタリア4223200（62）アルゼンチン3852156（587）ドイツ3698004（164）スペイン3687762（66）コロンビア3459422（511）
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
6/5（土） 【コロ朝セミナー】6月特別篇 相場の福の神参上（東京・新宿）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=29609ce67b20e3c
6/12（土）【コロ朝セミナー】hinaさん株式セミナー（東京・八重洲）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6160af184fbc5ea
×![]()
よろしいですか？