沖縄は延長も
株式
2021年6月17日（木）小雨のち晴れ 水星逆行（5/30～6/23）
・政府は17日、20課に期限迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄除く9都道府県で解除する方針を専門家に諮る。
飲食店での酒類の提供に関し、諮問案は東京など重点措置に移す地域で午後7時まで容認すると。
午後8時までの営業時間短縮は引き続き要請する。
東京などで感染防止措置を完全に解除せず重点措置に切り替えるのは7月から始まる東京五輪・パラリンピックを安全で安心に開催する狙いがある。
・新型コロナウイルスワクチンの職場接種の対象者は16日、国への申請ベースで1198万人に達した。
1日当たり最大30万回規模に相当し、国全体ふぇの接種ペースは大幅に早まる。
企業は感染拡大阻止と経済活動の1日も早い正常化に期待し接種急ぐ。
・G7 背水の再起動（下）包囲網でも譲らぬ中国
中国共産党が建党100ねんを迎える2021年、世界は新たな岐路に立った。
これまで中国とそれぞれ間合いをはかってきたG7は今回のサミットで足並みそろえ、中国の人権問題や台湾問題を批判。
民主主義の新たな脅威とも位置付け、包囲網を構築した。
中国共産党はなりふり構わず「事故の生存空間の確保」を目指す。
・国際エネルギー機関（IEA）2050年までに世界の温暖化ガスの排出を実質ゼロにするための工程表示す。
再生可能エネルギーを普及させ、化石燃料の消費を減らすことなどが柱。
石油は生産コストの高い地域から生産止めていくため、中東依存度が高まるという現実が待ち受ける。
排出実質ゼロに向けて新規投資や技術開発などの課題を抱えるが、同時にエネルギー安全保障場のリスクも乗り越えなければならない。
・中国国家統計局16日、5月の小売売上高前年同月比12％増。
新型コロナウイルスで落ち込んだ前年の反動が大きく、飲食収入や家電販売はなお伸び悩む。
「寝そべり族」と呼ばれる消費意欲が低い若者が増えていることも一因、中国共産党も危機感募らせる。
・バイデン米大統領とロシア、プーチン大統領は16日午後（日本時間同日夜）、ジュネーブで初めて会談。
核兵器を柱とする軍縮や気候変動などで強力を探る。
米ロ関係は冷戦後最悪の水準にあり、会談の結果は国際情勢に多大な影響を及ぼす。
・政府の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」解除後の大規模イベントの人員制限の水準、1万人を上限にする経過措置を取る案示す。
期間は解除後1カ月程度とし「定員50％以内かつ上限1万人」を基準に。
1カ月を経て感染状況が悪化しなければ「定員の50％以下か5千人のいずれか大きい方」まで参加可能とする。
・東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は16日、東京大会について、観客を入れて開催する方向で最終調整に入った。
各競技会場で収容定員の50％、または1万人のいずれか少ない方を上限とする事軸に関係機関と協議。
・米国で企業の独占や寡占を厳しく取り締まる機運が高まってきた。
バイデン米大統領は15日、米連邦取引委員会（FTC）の委員長に規制強化唱えてきた米コロンビア大リナ・カーン准教授（32）を指名。
歴史的な競争政策の転換となる可能性がある。
カーン体制のFTCでは「消費者利益を守ればいい」という巨大IT企業の主張が通らず、競争政策の介入受けやすくなる可能性がある。
・自治体が進める65歳以上の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種に関し、100％の自治体で7月末までに完了する見込みに。
・上場する銀行が自社株買いを再開。
2021年3月期決算で取得枠の設定を公表したのは計約1000億円に達する見通し。
新型コロナウイルス禍による取引先の信用不安に備えた慎重モードから一歩踏み出す。
ただ財務基盤の弱い地銀は動けず、銀行の資本精査、区は二極化が鮮明に。
・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8009円］外資系金融機関からの借り入れを増やしている。
2021年3月期末時点で、首位のみずほ銀行（8500億円）に続く2～4位を外資系が占める。
株式を活用した業務に強い外資系が、SBGが保有する中国アリババ集団などの株式を担保にした融資などで存在感示した。
国内勢には濃淡が出ている。
2位米JPモルガン・チェース（8293億円）、3位フランス・マクロン大統領BNPパリバ（6015億円）、4位米ゴールドマン・サックス（5932億円）。
みずほ銀は首位維持も、金額は7％減、三井住友銀 <8316> ［終値3929円］4770億円（28％減）で2位から5位、
三菱UFJ銀 ＜8306＞ ［終値610.8円］2777億円（35％減）で3位から8位に後退。
・アジアの新興国で資金流出の懸念が再び強まっている。
新型コロナウイルスの感染拡大で景気回復のペースが遅れているほか、先進国の将来の利上げを市場が織り込み始め新興国との金利差が意識されているため。
・バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）15日公表、6月の機関投資家調査（4～10日実施）で、足元のインフレは「一時的」と答えた比率は72％に。
景気拡大や物価上昇を見込む投資家の比率はピークアウトし、新型コロナウイルス禍からの景気の急回復への期待が落ち着いてきたことが伺える。
・韓国ゲーム大手クラフトンが7月、韓国取引所に新規株式公開（IPO）する。
調達額は5000億円規模で、時価総額は2兆円を超える見通し。
狭い国内にとどまらず、世界を見据えて事業展開する韓国企業が巨額マネーを呼び込んでいる。
・米国で人手不足が深刻に。
飲食や小売店が求人を出しても働き手が見つからない。
手厚い失業給付など3つの壁が働き手の復職を阻む。
・日本電産 <6594> ［終値12505円］電気自動車（EV）需要が急増する中国で人員採用を広げる。
駆動モーターの開発拠点として稼働した江蘇省蘇州市では、2022年3月までに現在の約5割増の250人に増やす。
モーターの新工場が6月から本格稼働した遼寧省大連市では、既存工場含め25年までに4割増の5000人規模にする。
スピード感のある経営で顧客を獲得する。
中国での生産、開発体制の強化は世界シェア首位を狙う試金石となる。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億7664万人（10636人）
米国33486093（340）インド29633105（2542）ブラジル17533221（2468）フランス5806255（76）トルコ5342028（84）ロシア8176051（374）
英国4596994（10）イタリア4247032（63）アルゼンチン4172742（586）コロンビア3802052（599）スペイン3745199（62）ドイツ3725328（135）
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