五輪開幕まで1カ月
株式
2021年6月23日（水）曇り一時雨 水星逆行（5/30～6/23）
・都市に土砂崩れのリスクが潜む。
日本経済新聞社が全国の建物と災害関連データを調べたところ、
市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に立っていることが判明。
新たな宅地開発への歯止めは乏しく、今後も増加する可能性がある。
・土砂災害警戒区域と重なる市街化区域内の住宅戸数ランキング
1.広島県広島市 76141戸 2.神奈川県横浜市 73479戸 3.兵庫県神戸市 49735戸 4.神奈川県横須賀市 44998戸
5位長崎県長崎市 38707戸 6.広島市呉市 32123戸 7.福岡県北九州市 32081戸 8.京都府京都市 25855戸
・日本経済新聞実施した2020年度の飲食業調査、閉店数が5230店に達した。
19年度の1.9倍に達しただけでなく、リーマン危機時の08年度（3859店）も大きく上回る。
新店や既存店改装などへの設備投資額も前年度比3割減と大きく減少。
調査は外食主要557社対象に、4月上旬から6月上旬までに実施。有効回答311社。
・ニトリHD <9843> ［終値18840円］2021年3－5月期連結営業利益、前年同期比13％増、420億円程度となった。
同四半期として過去最高を更新。新型コロナウイルス下の巣ごもり消費が堅調で家具や家電が売れた。
コロナ下の勝ち組企業の業績拡大が続く。売上高は約2割増の2200億円弱になった。
・世界の金融市場が米金融政策の行方を巡って、大きく揺れている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米連邦準備理事会（FRB）が膨らませた緩和マネーは
リスク資産の価格を押し上げたが、金融緩和の縮小や利上げがマネーを逆回転させる危険が意識され始めた。
ただ、政策転換には時間を要するとみる投資家も少なくなく、株価などが大きく下げると直ちに買いに動き、相場の乱高下を招く。
感染症のパンデミック（世界的な流行）という異例の事態に史上最大の金融緩和を続けてきたFRBだが、
金融政策の正常化に向けて「軟着陸」するのは容易ではない。
・東京五輪開幕まで23日で1カ月になる。
新型コロナウイルス禍で開催する異例の大会に備え、国内外の選手らのワクチン接種が進む。
日本選手団も95％が開幕までに接種を終える見通し。
大会に携わるボランティアや関係者にどこまで接種のすそ野を広げられるかが課題となる。
・東京都は22日夜、小池百合子知事が「過度の過労により、静養が必要になった」と発表。
都内の病院に入院した。週内の公務は多羅尾光睦副知事が代理を務める。
・島津製作所 <7701> ［終値4165円］22日、アルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質を血液数滴から検出する装置発売。
米バイオジェンとエーザイ <4523> ［終値12710円］開発した、タンパク質を除去する世界初の治療薬が米国で承認されたばかり。
病気の仕組みの解明や早期発見、治療薬開発へ技術革新が進む。
価格1億円、臨床試験（治験）で新薬候補の投与効果が高いと見込める患者を見極めやすくなるなど、新薬開発を後押しする。
・欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、米アルファベット傘下のグーグルを競争法（独占禁止法）違反の疑いで正式な調査始める。
グーグルがデジタル広告のデータ利用を制限し、競争をゆがめた懸念がある。
・厚生労働省、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、60歳以上に限定して公的接種の対象に加える方針。
アストラゼネカ製は接種後にごくまれに血栓ができる事例も確認されている。
海外では高齢者向けに接種されていることなどから、日本でも対象に加えるようにする。
・国内金融機関が不動産などオルタナティブ（代替）と呼ばれる非伝統的な資産への投資を加速。
長引く低金利環境下でも比較的高い利回りが期待できるためで、
三井信託銀 <8309> ［終値3610.0円］は米不動産運用会社と資本業務提携し、投資家に投資機会を提供する。
三菱UFJFG ＜8306＞ ［終値605.3円］も自ら投資を始める。
・三菱UFJFG ＜8306＞ ［終値605.3円］12月、決済データを活用して企業の商談を仲介する取り組みを始める。
取引履歴や売り上げ規模などから、人工知能（AI）が新たな取引先を見つけて紹介する。
7月にオンラインのビジネスマッチングサービスを始め、12月に決済データを分析するAIによる企業紹介機能を加える。
・原油相場の上昇圧力が強まっている。
イラン核合意の再建交渉に不透明感が増し、同国産油の禁輸解除への警戒感が後退。
世界経済の正常化による需要の回復期待も重なって投資家の先高観も強まり「100ドル」到達論も浮上し、
権利行使価格100ドルのコールオプション（買う権利）の未決済残高も増加。
・米国債の予想変動率示す「MOVE指数」が21日、2カ月ぶりの高水準となった。
前週の米連邦公開市場員会（FOMC）を受け、米利上げが前倒しで進むとの観測が強まっている。
一部高官の発言から「タカ派」姿勢が予想以上に強いとの認識も浮上し、米国債について不安定な値動きを予想する向きが強まった。
・暗号資産（仮想通貨）の価格が下げ足を強めている。
仮想通貨のマイニング（採掘）への締め付け強化に加えて、
中国人民銀行（中央銀行）が21日、一部の銀行や決済機関に対し仮想通貨の取引に絡むサービスを顧客に提供しないよう指導したため。
ビットコイン価格は22日、一時3万1551ドルと「前日の高値から1割以上下げた。
6月中旬から下落基調にある。
・韓国LG電子が電気自動車（EV）向け部品で攻勢に出る。
7月に車部品世界大手のマグナ・インターナショナルと駆動部品の合弁会社設立、グループ技術結集して供給体制を整える。
車載部門は2021年に6年ぶりの黒字転換見込む。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億7878万人（7084人）
米国33554319（268）インド29977861（1167）ブラジル17966831（761）フランス5819584（40）トルコ5375593（51）ロシア5272328（435）
英国4656536（5）アルゼンチン4277395（447）イタリア4253460（21）コロンビア3968405（648）スペイン3764651（37）ドイツ3730620（79）
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