日本でも旅行需要は回復の兆し
株式
2021年6月25日（金）曇り
・電気自動車（EV）市場で価格競争が広がってきた。
三菱自 <7211> ［終値299円］国内で2023年度までに軽自動車の商用EVを200万円未満まで約2割値下げする。
日本勢のEVで最安水準となる。
仏ルノーは今秋、現行EVの半額程度の新型車を欧州に出す。
大衆化で先行する中国勢との競争が激しくなる。
・安いニッポン ガラパゴスの転機（4）和製アニメのたそがれ
アニメーターが中国企業に流出。日本アニメーター・演出協会（東京・千代田）調査では年収が400万円以下との回答が54.7％に上る。
日本の民間企業の平均（436万円、国税庁調べ）を下回る。協会に非加盟の中小・零細制作会社のアニメーターはもっと悲惨。
「若手は月給9万円、生活できず入社3年以内で9割が離職する」との指摘も。
設備投資もままならない日本の中小制作会社は作画の品質維持すら難しくなっている。
安いニッポンは、日本が長年抱え込む多くの「k弱点」をはっきり映し出す。
競争の条件や前提が一瞬で崩れるゲームチェンジの時代。価格が映すヒントを改革に生かせるだろうか。
・政府が新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行手続きの概要を決めた。
市区町村が窓口となり、7月下旬をめどに当初は紙のみで発行する。
用途は海外渡航者向けに限り、国内での利用は想定していない。
・外食最大手ゼンショー <7550> ［終値2840円］日本政策投資銀行（DBI）から約300億円調達する。
資金の大半を海外での出店加速に充てる。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む地域で牛丼店やすし店の出店を増やす。
（日経1面）
・警察庁が2022年度にも重大なサイバー犯罪を直接操作する新組織を立ち上げる。
重要インフラなど狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、海外に習って国主導の体制を築き、国際捜査網の一翼を担うことを目指す。
・欧州連合（EU）ロシアとの関係刷新を模索。
EUとロシアは人権問題などで対立しており、緊張緩和に向けてドイツとフランスがロシア、プーチン大統領との会談の必要性を主張。
EUは24日に開幕した首脳会議で対応を協議する。
・米国や欧州で新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、人の流れが急回復。
旅行やビジネス需要で航空機のフライト数は増え、飲食店の予約率もコロナ禍前の水準を回復しつつある。
ワクチン接種で出遅れたアジアの回復は鈍いが、米欧は「ワクチン後の世界」を示す先行事例になる。
ただ、先行する米欧でも、インド型（デルタ型）ウイルスのまん延は脅威となっている。
・日本でも旅行需要は回復の兆しが出ている。
全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2692.5円］7/22からの4連休の国内線の利用者は前年同期比2倍、
8月のお盆休みの期間は同2～3倍になる見通し。
運航率は7月全体では51％にとどまるが、4連休の運航率は期間平均で約75％見込む。
枠トン接種が進む高齢者中心に予約が伸びている。
4連休のピークの利用者は1日10万人以上を見込む。10万人を越えれば「Go To トラベル」期間にピークだった20年11/23以来の水準に。
JR東日本 <9020> ［終値8000円］見合わせていた臨時列車の指定席販売について7/1～15は58本のうち16本運行決めた。
HIS <9603> ［終値2558円］高齢者中心に海外旅行の問い合わせが増えている。
都内からアクセスのいい地域のホテルでは予約が増えている。
高価格帯の客室から予約が埋まる傾向、「6月に入ってから予約ペースが急に上がってきた」と。
・政府は新型コロナウイルスワクチンの需給ひっ迫受け、企業や自治体に確保してないかを精査する。
全国ですべての接種対象者に必要なワクチンは確保できており、過剰な確保を見直せば問題は解消する公算が大きい。
・政府は24日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について、6/9や15～17日に1日当たり接種回数が政府目標の100万回を超えたと発表。
少なくとも1回目の接種を終えた65歳以上の高齢者の割合も51％と半数を超えた。
・国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回る。
20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。
コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通し。
・日銀 <8301> ［終値31700円］7/1発表の6月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミト予想がほぼ出そろう。
大企業製造業の業績判断指数（DI）はプラス15と3月のプラス5から一段と改善し、2年半ぶりの高水準を見込む。
世界的な経済活動再開が企業の景況感を押し上げるとみている。
・政府は24日、6月の月例経済報告で、景気の総括判断を前月と同じ
「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」に据え置く。
外食や海外旅行など個人消費の低迷が続いている。
・バイデン米政権が金融規制の見直しに動き始めた。
リーマン危機後の規制で金融機関の健全性は高まったものの、富の格差は解消されていない。
富裕層寄りのトランプ前政権の路線を修正し、弱者保護に軸足を置くのが狙い。
・第一生命保険 <8750> ［終値2004.5円］24日、DeNA <2432> ［終値2277円］と提携する。
DeNAが強みとするデジタルのノウハウを生かし、ヘルスケア関連のサービスを共同展開する。
・高騰が続いていた銅など非鉄金属の相場が変調。
銅は5月高値から1割ほど安い。
中国が商品高を抑えるため、非鉄の国家備蓄を金属加工メーカーなど実需要家に放出する方針を打ち出したため。
5月にもトレーダー対象にした投機や買占めの取り締まり強化し、買い持ち高の解消を求めてきた。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/24午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億7960万人（9443人）
米国33577703（375）インド30082778（1321）ブラジル18169881（2392）フランス5824127（33）トルコ5387545（65）ロシア5306069（539）
英国4683986（19）アルゼンチン4326101（705）イタリア4255434（30）コロンビア4027016（645）スペイン3773032（29）ドイツ3732439（65）
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