悪化はゼロ
株式
2021年6月29日（火）雨のち曇り
・「社長100人アンケート」半年後に景気拡大見込む経営者が9割超。
新型コロナウイルスによる経済活動への悪影響を来年までに払しょくできるとの回答は7割を超えている。
・「社長100人アンケート」は国内主要企業の社長（会長など含む）を対象に約3カ月に1回実施。
今回は6/4～21日にかけて行い、139社から回答を得た。
国内ワクチン接種が進んで経済活動への悪影響がなくなる時期を尋ねたところ「22年」が最も多く61.1％（無回答を除いて算出）。
年内のコロナ影響の払しょくを見込むとの回答は計10.7％。2年後の「23年」は16％に。
・「社長100人アンケート」半年後に国内景気について、「拡大している」が10.8％、「緩やかに回復している」は82.0％に上る。
前回調査に比べ「拡大している」が5.8ポイント増加した一方、悪化はゼロ。
景気拡大要因（複数回答可）では「ワクチン接種の広がり」が82.2％、「個人消費の回復」73.6％、「米国経済の回復」43.4％に。
一方足元の景況感について「横ばい」が最も多く59.7％、前回調査も現状は「横ばい」が54.3％とほぼ同水準。
・理化学研究所と富士通 <6702> ［終値20440円］が開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が28日、
世界のスパコン能力ランキングで首位を維持。
2020年6、11月に続き3期連続で米国や中国の計算機を上回る。
米国や中国は富岳以上のスパコンを年内にも投入することを目指している。
・巨大IT（情報技術）企業念頭に置いたデジタル課税のルールづくりで、経済協力開発機構（OECD）が約140カ国・地域に示した原案、
売上高200憶ユーロ（約2兆6千億円）、利益率10％を基準に対象を100社程度に絞り、消費者のいる市場国・地域が広く課税できるようにする。
枠組みが決まれば国際税制の大きな転換点になる。
関係国は30日～7/1のオンライン協議で事務レベルの合意文書をまとめる方向で調整。
7月イタリアで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で合意目指す。
・分岐点の中国 共産党100年（中）孤立の動き 世界の懸念に。
中国が韓国の半導体企業に触手伸ばす。3月末、
中国系投資ファンドのワイズロードキャピタルは韓国中堅のマグナチップ半導体と年内の買収で合意。
14億ドル（約1500億円）の買収額は割高とささやかれる。「中国政府系ファンドが後ろ盾になっている。彼らは金に糸目はつけない」とも。
「自力更正は中華民族が自立して、世界の中で奮闘する起点だ」。党理論誌「求是」は3月、習近平国家主席の演説掲載。
貿易に端を発した米国と中国の対立軸はいま、「民主主義と専制主義」というイデオロギーへと移った。
一党支配にこだわる中国はますます、世界に背を向けるようになった。
・暗号資産（仮想通貨）取引業者への監視が強まっている。
英国の金融当局は26日、無登録で営業を続けるバイナンス・マーケッツに対して警告発し、英国内での事業活動を禁止した。
日本の金融庁も25日に警告。暗号資産市場が膨張し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や金融秩序への影響が無視できなくなっている。
・イタリアで29日開く20カ国・地域（G20）外相会合での米中外相会談を見送る。
中国は外相を派遣しない一方、28日ロシア、プーチン大統領とのオンライン首脳協議を実施、米主導の包囲網に対抗する姿勢。
・携帯電話の通信インフラをクラウド上のソフトウエアに置き換える動きが広がる。
専用機器が減り、大掛かりな通信基地局を作る必要がなくなる。
最新の第5世代通信（5G）で、インフラの構築費を4割程度減らせるとの見方もある。
通信費の低下につながる可能性もある。世界各国で5Gインフラ構築が本格化し、通信業界は10年に1度の設備の刷新期にある。
パソコンや企業の基幹システムで先行したクラウド化が通信網を変える。
・クラウド基地局の課題は、ネットワークの消費電力。
国立研究開発法人の科学技術振興機構（JST）は世界のIT関連の消費電力は、このままでは2050年に18年比約200倍に達すると予測。
業界ではそれを克服するための技術開発も始まっている。
NTT <9432> ［終値2911.0円］電力消費を抑えた通信網の普及目指す。
通信に電子に代えて光素子を使う「IOWN（アイオン）構想」を「6G」以降の重要技術と位置付ける。
電力消費をいまの100分の1に抑える。
半導体大手の米インテルやソニーグループ <6758> ［終値10870円］など有力企業の賛同取り付け、
次世代通信業界の標準技術として確立したい考え。
「5Gでは議論が足りなかった消費電力の問題が6Gでは重要になる」とも。
・政府28日公表した新型コロナウイルスワクチンの接種実績、
2回目の接種を終えた人が27日までに1300万2462人となり、国内総人口の1割を超えた。
65歳以上の高齢者は22.5％が2回の接種を済ませた。累計接種回数は4017万7951回となった。
・報道各社が6月実施した世論調査、内閣支持率は5月に比べて横ばいから小幅の上昇になった例が多かった。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、政府の感染防止策への評価が改善したことが背景に。
日経新聞社6月調査内閣を「支持する」43％（前回5月40％）、NHKの6月は37％（同35％）、共同通信44％（同41％）。
・JPモルガン・チェースなど米大手銀行6行が自社株買いや配当の拡大にかじを切る。
米連邦準備理事会（FRB）による規制が解除となり、
大手6行の株主還元総額は2021年7－9月期以降の1年間で総額1300億ドル（約14兆円）を超えるとの見方が浮上。
・三井住友FG <8316> ［終値3921円］28日夜、フィリピン銀行大手、リサール商業銀行（RCBC）に出資。
出資額は100億円規模で、発行済み株式の5％取得。
RCBCが強みを持つデジタル銀行は利用が拡大、コロナ後を見据え、アジアの経済成長の取り込みを加速する。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億8109万人（5824人）
米国33625036（76）インド30279331（979）ブラジル18420598（739）フランス5831972（17）トルコ5409027（52）ロシア5387486（591）
英国4748644（11）アルゼンチン4405247（251）イタリア4258069（14）コロンビア4158716（684）スペイン3782463（0）ドイツ3734489（7）
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