自由が消える
株式
2021年6月30日（水）月末 くもり
・トヨタ <7203> ［終値9740円］など大手企業12社が次世代の高速通信機量子コンピューターの実機の共同利用に乗り出す。
米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。
トヨタや三菱ケミカル <4188> ［終値926.5円］は新素材の開発などの活用を想定。
・経済産業省は今夏めどに策定するエネルギー基本計画に、将来的な原子力発電所の建て替えを盛り込まない方向で調整に入った。
2050年の脱炭素社会の実現に向けた道筋が描きにくくなる。
50年に再生エネルギーで電力全てを賄うと電力コストは今の4倍程度に増える。送電網の整備などに大きな費用が見込まれるため。
一方、再生エネで5割、原発で1割賄うと2倍程度に上昇を抑えられると試算。
・分岐点の中国 共産党100年（下）やめられぬ「戦狼外交」対外強硬、国内を意識
22年秋の共産党大会で3期目を確実にしたい習国家主席にとって、庶民の不満の高まりは政権の足元を揺るがす兆候に映る。
ナショナリズムを過度に鼓舞すれば制御できなくなる危うさもはらむ。
分岐点に立つ中国にどう向き合うか。世界は選択を迫られている。
・20カ国・地域（G20）の外相会合が29日、イタリア南部マテーラで開幕。
途上国への新型コロナウイルスワクチンの支援拡大、気候変動問題や持続可能な開発を巡る国際連携を議論。；
・新型コロナウイルスのワクチンで、
1回目の接種は英アストラゼネカ（AZ）製、2回目に米ファイザー製などと異なる種類を使う「異種混合接種」の試みが欧州などで広がる。
AZ製でごくまれに起こる副作用の血栓症を避けるだけでなく、免疫反応の強化やワクチン供給不足への対応などでも期待されている。
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業者を防ぐため、政府の助成金で雇用維持を図る構図が鮮明に。
5月の完全失業率は3.0％に悪化したものの、2008年のリーマン・ショック後に5％台になったときに比べれば大幅に抑制されている。
ただ失業までには至らない休業者は210万人を超す。
成長分野への労働移動を促す人材配置への政策シフトが課題に。
・東芝 <6502> ［終値4765円］
25日の株主総会で永山治氏（中外製薬名誉会長）らの選任案が否決されたことなどを受け、近く追加取締役の選定を始める。
臨時株主総会を開いて株主の賛否を問う。
・香港で政治活動や言論の騰勢を強める香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で1年。
警察当局は同法に基づき、政権転覆や外国勢力と結託して国家安全に危害を加えたとしてすでに100人超逮捕。
著名な活動家が相次ぎ収監され、社会から自由が消えた。
・英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）発表した各国のサイバー能力に関する報告書、
日本を3段階で最も低い「第3（最下位）グループ」と位置付けた。
第2グループは英国、中国、ロシアなどより下に。憲法上の制約から情報収集や攻撃能力が見劣りすると指摘。
・反トラスト法（独占禁止法）活用して米巨大IT（情報技術）企業の独占に歯止めをかける動きが難路に直面。
米首都ワシントン連邦地裁が28日、米連邦取引委員会（FTC）などがフェイスブックを訴えた訴訟で、原告側の主張の多くを退ける判断下す。
現行法の限界が明らかになり、法改正の議論が加速する可能性がある。
・総務省29日、携帯大手などが今春に提供始めた割安プランへの乗り換え件数が約1570万件に。
家計全体での料金負担額は年換算で約4300億円減り、平均で月2200円安くなる。
携帯契約全体の約1割に当たる。
・海外企業の東京証券取引所への上場機運が高まっている。
29日には海外株を国内株扱いする仕組みで、アジア企業が初めて上場。検討中の海外勢も30社超。
米国には距離があり、政情不安な香港も避けたい企業の受け皿として東証が現実的な選択肢に浮上。
29日東証マザーズ市場にオムニ・プラス・システム・リミテッド <7699> ［終値1440円 公募価格950円］上場。
海外企業のJDR上場は2017年のテックポイント <6697> ［終値2010円］以来2例目。アジア企業では「1号案件」となる。
・SOMPOHD <8630> ［終値4125円］29日、
米ゼネラル・モーターズ（GM）などの出資を受ける車体データ収集の英スタートアップ、Wejo（ウィージョ）と資本業務提携。
SOMPOHDは同社が日本市場で今後集める走行データなどを解析し、コネクテッドカー（つながる車）に関連したサービスを開発する。
・スルガ銀 <8358> ［終値338円］に新たに暗雲。
家電量販店ノジマ <7419> ［終値2778円］の提携解消に続き、
29日開いた定時株主総会に株主である「被害者弁護団」が出席し、投資用アパート・マンション向け融資の不正めぐる疑似が紛糾。
8月にも交渉団をつくり、スルガ銀側に問題解決を迫る。
・中国でインフラを投資対象とする不動産投資信託（REIT）市場が始動。
9本が同時上場、時価総額は計320億元（約5550億円）となった。
中国は民間マネーの投入でインフラ整備を狙う。
・REITの価格が世界で上昇。
不動産価格や賃料の上昇が見込め、インフレ耐性のある資産として注目されている。
株式などに比べ出遅れ感も強かった。
世界のREITの時価総額は6/10に過去最高の約2兆1745億ドル（約240兆円）となり、25日時点でも2兆1337億ドルと高止まり。
2020年末比時価総額増加率、米国17％、英国14％、日本13％。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）6/29午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億8143人（6675人）
米国33640572（148）インド30316897（907）ブラジル18448402（618）フランス5832490（44）トルコ5414310（58）ロシア5408744（601）
英国4771367（3）アルゼンチン4423636（574）イタリア4258456（28）コロンビア4187194（648）スペイン3792642（10）ドイツ3734830（60）
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