2021年8月24日（火）くもり　

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5004円］国内コンビニエンスストアの全2万店を活用した宅配事業に参入する。

　きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年めどに実現する。

　ネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗する。

　コンビニ子会社のセブンイレブン・ジャパンが宅配を新業態として位置付け再成長につなげる。

　税抜き1千円以上の注文から対応し、330円の配送料を徴収すする。午後11時までの宅配に応じる。

　配送は各地域で物流業者に委託。物流企業10社弱との連携にメド。

・成熟するコンビニ業界では宅配の取り込みが急務。

　セブン以外ではローソン　<2651> ［終値5760円］がウーバーイーツなど使う宅配を1日時点で32都道府県の約2千店で導入、

　21年度中に3千店まで増やす。

　宅配がコンビニにも広がり、人々の消費活動もネット通販シフトが加速する可能性も。

・東京パラリンピックが24日夜、国立競技場（東京・新宿）の4開会式で開幕。

　コロナ下でも過去最大規模の161カ国・地域と難民選手団から400人超の選手が参加する見通し。

・厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づいて

　都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れや医療従事者の派遣を連盟で要請。

　国の要請は初。病床は今より1割多い7千床目指す。

　現在都内で患者を受け入れているのは400病院ほど、250病院はコロナを直接関わっていない。他に約1万3500診療所がある。

・人口と世界　成長神話の先に（2）労働輸出国　細る若年層　移民政策国の盛衰占う。

　国連は今後50年間で先進国の人口が2割近く減少する可能性があると推測。

　「今後30～40年は移民を巡る競争になる」との予言も。

　未踏の時代をどう生き抜くか。一つのカギは「選ばれる国」になること。

　人口減時代が本格的に訪れれば、もはや移民に頼り続けるのは難しい。

　当面は外国人労働者を引き付ける工夫をしつつ、長期的に経済全体の生産性をいかに底上げしていくか。

　その降雪が各国の経済の浮沈を左右する。

　（日経1面）

・政府23日、6月に成立したプラスチック資源循環促進法に基づいて削減すべき12品目と企業に求める対策を公表。

　2022年4月からの施行目指す。

　小売店や飲食店が無償で提供する使い捨てのスプーンやストローが主な対象。

　各社は有料化や再利用といった取り組みを急ぐ。

・米食品医薬局（FDA）23日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを正式承認。

　16歳以上への2回の接種が、正式に認められた。

・菅義偉首相（自民党総裁）は23日、9月任期満了に伴う党総裁選へ再選目指して出馬する意向を改めて示す。

　22日投開票の横浜市長選で首相が支援した候補が敗れ、党内で新たに「選挙の顔」を求める声が高まる。

　総裁選は首相のほか、岸田文雄前政調会長らも立候補検討。

　河野太郎規制改革担当相、西村康稔経済財政・再生相ら閣僚が出馬するのは困難との指摘も。

　高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行も立候補目指している。

　石破茂元幹事長は態度を明らかにしていない。

・政府23日、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた人が国民の4割に達したと発表。

　菅義偉首相は国民の4割超が8月下旬に2回目の接種を終える目標を掲げていた。

　少なくとも1回の接種を受けた人の割合は52.3％に。

・みずほFG　<8411> ［終値1554.0円］20日起きたシステム障害で、バックアップ体制に欠陥があることが明らかに。

　影響を最小限に抑えるための「多重防御」が不十分で、復旧までに時間がかかった。

　ベンダー任せの構図がつながった。

・米国の量的金融緩和の縮小（テーパリング）をにらんだ投資家の動きが活発化してきた。

　金融政策の動向を反映しやすいとされる米2年物国債が売られ（金利は上昇）、新興国株からの資金の引き上げが進む。

　金への売り圧力も高まる。

・暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が23日、約3カ月ぶりに5万ドル台回復。

　政治とかかわりの内仮想通貨は資金の逃避先になりやすいとされるほか、米大手交換所が仮想通貨の購入を発表したことが材料視。

　7/21に2万9000ドル台まで下げた後、1カ月で約7割上昇。

　アフガニスタン問題を受け、「有事のビットコイン」という経験則から資金が流入。

　米交換事業大手コインベースが20日、ビットコインなど仮想通貨を5億ドル分購入するほか、

　四半期ごとに純利益の1割を仮想通貨に投資する方針発表。

　価格の押し上げを見込んだ買いも入った。

・世界の高級ブランドの株価が急落。

　高級ブランドやサービスを提供する世界80社で構成する株価指数

　「S&Pグローバルラグジュアリー指数」が約5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

　中国の習近平指導部が貧富の格差縮小を示す「共同富裕」を提唱し、

　高級ブランドの中国事業の先行きに不透明感が生まれたのがきっかけ。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）8/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体44.4万人（7594人）

　米国36665（200）インド25072（389）ブラジル14404（318）フランス17300（0）ロシア19977（746）英国32034（49）

　トルコ18622（206）アルゼンチン2979（135）コロンビア2640（95）スペイン0（0）イラン36419（684）イタリア5922（23）

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