2021年8月28日（土）晴れ馬渕さんセミナー開催　

・アフガニスタン首都カブールの国際空港周辺で起きた自爆テロは27日、犠牲者が米兵13人含む100人超に拡大。

　米同時テロから約20年を経ての惨事は世界がなおテロの脅威に直面。

　イスラム主義組織タリバンの「勝利」に刺激されたイスラム過激派による国際テロが拡散する懸念もある。

・米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長27日、量的緩和の縮小（テーパリング）を開始する時期について

　「7月の米連邦公開市場員会（FOMC）の際、私の考えは『年内に開始するのが適当だろう』だった」と表明。

　雇用回復や新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を見極め、年内に大規模な禁輸緩和の修正に踏み切る姿勢を示した。

・人口と世界　成長神話の先に（6）忍び寄る停滞とデフレ　「日本病」絶つ戦略再起動

　人口減で忍び寄る停滞とデフレを、政策担当者は「日本化」と呼んで恐れる。

　過去200年の人口爆発は、人類史でまれな高成長とインフレの時代。

　だが、高成長・高インフレを前提にした社会インフレを前提にした社会システムに亀裂が走る。

　世界人口の伸びは1％に減速、成長率やインフレ率はともに2％台に鈍化した。

　かつての成長神話は通用しない。日本病の克服には、縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。

　デジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き手のリスキリング（学び直し）で生産性を高め、

　高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる。

　従来型の経済政策を大胆に見直すことが必要。

　（日経1面）

・感染力の強いインド型（デルタ型）の新型コロナウイルスが世界的に拡大する中、

　ワクチンの接種をいち早く進めた国で社会の正常化に向けた試行錯誤が続いている。

　感染抑制とのバランスを模索する国がある一方で、英国は経済再開に突き進み、シンガポールは厳しい規制を続ける。

　日本では外出自粛など個人の良心に頼った感染防止策が中心。

　本格的な経済再開に向けた方策を議論する時期に来ている。

・イオン　<8267> ［終値2948.0円］様々なサービスをまあとめて提供する一括アプリを構築する。

　スマートフォン決済を9月に始め、ネット通販など既存のサービスと一体で使えるようにする。

　実店舗を持つイオンが参入することで勢力争いが激しくなる。

　スマホ決済は「イオンペイ」のサービス名で提供する。

　クレジットと電子マネーで別々だったポイントシステムも一本化する。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日、量的緩和の縮小に関し「年内の開始が適切だろう」と表明。

　物価が十分に回復し、労働市場も完全雇用に向けて進展があると自信を見せた。

　一方、新型コロナウイルスの感染再拡大にはなお警戒感をにじませた。

・米国の金融引き締めでドル高となれば新興国は自国通貨安で債務負担が重くなる。

　世界的な緩和マネーの膨張鈍化に景気の原則が加わり、企業や市場の心理が一気に冷える恐れもある。

　長期戦となる米連邦準備理事会（FRB）の出口戦略の視界は晴れない。

・新型コロナウイルスの重症患者の最後の砦となる体外式膜型人工肺（エクモ）が、

　機器があっても人材不足でフル稼働できない状態が続いている。

　エクモは全国で約1400台あるが、フル稼働するためには人材が不足。

　全国でいま約130台が新型コロナ対応で稼働。

・米商務省27日、7月の個人消費支出（PCE）物価指数発表。

　コア指数は前年同月比3.6％上昇。6月に並び、30年ぶりの高い伸びが続いた。市場予測（3.6％上昇）と同じ。

　経済対策と経済再開で消費意欲が強い一方、半導体や人出の供給制約でインフレ圧力が強まっている。

・世界で半導体工場の新設が相次ぐ。

　米インテル、台湾積体電路製造（TSMC）など主要10社の2021年度の設備投資額は前年度比3割増の12兆円に上る見通し。

　需給ひっ迫に加え、政府による公的資金の支えもあり規模が膨らむ。

　経済的な戦略基板として重要性が増す半導体を自前で確保するため、各国・地域の支援策も過熱している。

・半導体の業界団体SEMIによると、世界全体の投資額、21年に2年連続で過去最高を更新する見通し。

　20年が前年比9％増にとどまったのに対し、21年は31％増と一気に拡大。

・高値圏にある米国株式市場に弱気のサインが点灯。

　米金融取引業規制機構（FINRA）によると、マージンデット（証拠金債務）と呼ばれる信用取引の買い残高は7月、

　新型コロナウイルス禍の株価回復局面で初めて月間ベースで減少。

　一部の投資家が株価の天井を意識し始めているよう。

　信用取引残は7月末に8443億ドル（約93兆円）と、過去最高だった6月（8821億ドル）から4％減少。減少は2020年3月以来。

　米個人投資家協会（AAII）調査、今後6カ月の相場に対して

　「強気」から「弱気」と答えた比率を引いた値は19日にマイナス1.9％と、約10カ月ぶりの低水準。

　翌週26日にはやや戻したものの、個人の慎重姿勢を裏付ける。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）8/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体71万人（10678人）

　米国161334（1292）インド44658（496）ブラジル31024（920）フランス19893（125）ロシア19094（799）英国38117（142）

　トルコ19616（257）アルゼンチン6847（151）コロンビア1935（93）イラン36758（694）スペイン7115（171）イタリア7215（43）

・中国が自国製の新型コロナウイルスワクチンの改良を急ぐ。

　有効性への不安から、供給した東南アジアや南米などの新興国で接種を避ける動きが広がっている。

　信頼性を高めなければ、これまで進めていた」「ワクチン外交」にも響きかねないとの焦りが背景。

　中国は100カ国以上に同国製のワクチンを供給してきたが、相手国では今、欧米製の接種を希望する人が急増している。

・中ごkぅ政府系機関27日、中国のインターネット利用者が10億人突破したと発表。

　前年比で8％増。ネット利用者は10億1100万人となり、初めて大台を超えた。

・日産自　<7201> ［終値569.1円］三菱自　<7211> ［終値273円］27日、

　両者が共同で開発している軽自動車サイズの電気自動車（EV）を2022年度初めに発表内する。

　国の補助金を使った実質価格は約200万円からと、国内のEVでは低価格になる。

　日常の短距離移動での利用見込み、1回の充電で走る航続距離は約170KMに抑えた。

・オンライン事業を主に手掛ける新興企業の外国人持ち株比率が上昇。

　HENNGE　<4475> ［終値4650円］プレイド　<4165> ［終値2730円］は直近の外国人比率が3割上回った。

　海外でクラウドやオンライン診療といった事業が浸透する中、日本でも今後成長局面迎えるとの思惑が海外マネーの流入を後押し。

・外国人持ち株比率が上昇した新興IT企業

　業務のデジタル化

ジャクソンホール会議終了