投資環境　現況　新たなポイント

ここまで、①中国経済の減速、②米国のテーパリング　インフレ懸念　を材料に投資ポジションをとってきたが、この2週間で気が付いたこと、新しいテーマが出てきたことで、投資ポジションを解消した。

(1)詳細事情は省くが、パウエル議長は再任を意識している。しかし、民主党議員の一部に再任反対の声がある。
ここで問題を起こすわけにはいかない。対抗馬のブレイナード理事はパウエル氏よりもさらにハト派だ。パウエル議長は（たとえインフレが気になっても）ハト派を貫き通すしかない。

要は、再任あるいは非再任が確定するまで、つまり、年内は、パウエル議長は金融緩和転換はしないだろう。だとすると、米国株価の調整はないだろう。低金利も続くと見ておいた方がいいだろう。ドルは強くはなりにくいかもしれない。（通貨は相手通貨国の事情も絡んでくるので一概には言えない）

懸念は、その間にインフレが進んでしまうことだ。

(2)8月31日 14:18「二階幹事長交代　首相が人事カード前倒し、来週にも: 日本経済新聞」との報が流れたことで日本株は急反発した。

ヘッジファンドが、岸田氏の総理大臣就任、経済対策を想定して、日本株買いに走ったようだ。

岸田氏は、他の先進国の財政出動の状況を踏まえ「日本だけ後れを取るわけにはいかない」、「今は非常時。細切れ、小出しの対策でなく、安心感につながるようなしっかりとした数十兆円規模の経済対策をパッケージで提示することが必要だ」と述べている。

海外ヘッジファンドは日本の政治事情について日本の投資家よりも詳しい。何故詳しいかは省略するが、私が現役の時は（恥ずかしながら）彼らから日本の情報を入手していたくらいだ。彼らが何らかの情報を持っている可能性がある。（今回、どの程度確実な情報なのかはわからないが）

岸田氏の総理大臣就任、大規模経済対策となれば、日本株は相当上昇する可能性がある。　しかし、この可能性はどうなんだろう？

上記2点により、私は、日本株ショート、豪ドルショートをとりあえず、解消した。

米国のインフレが耐えられないくらい上昇すれば、話は変わってくる。
菅総裁・総理継続となれば、株高が続くことはないだろう。むしろ、大きな反落の可能性もある。

参考

Japan's PM candidate Kishida calls for huge stimulus package - Nikkei | The Star

Suga looks to replace Japan's 'kingmaker' Nikai in party shake-up - Nikkei Asia