2021年9月27日（月）晴れ時々曇り

・中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。

　格差是正掲げる習近平指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくたっているため。

　経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。

　対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。

・中国で不動産は拡大する格差の象徴。

　広東省深セン市ではマンション価格が平均年収の60倍弱、北京市も50倍を超える。

　バブルだった1990年の東京証券取引所とでも18倍で、中国の大都市圏は庶民に手が届く水準ではない。

　中国人民銀行（中央銀行）は2020年夏に、大手不動産が財務面で守るべき「3つのレッドライン」を設けた。

　自己資本に対する負債比率を一定水準以下に抑えることなど求め、借金を増やしにくくした。

　不動産へのマネーの流入が細ることになる。

・中国不動産価格の上昇が鈍ったことで、負債総額が30兆円を超える恒大集団の経営が苦しくなるとの懸念が強まり、

　9月には日米などの株式相場が急落した。

　恒大は保有資産や事業の売却を急ぐ。突発的な倒産のような事態を避けたとしても、

　中国の不動産巡る先行きの不透明感を払しょくするハードルは高い。

・政府は19都道府県へ30日を期限に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、28日に解除の可否を決定する。

　菅義偉首相が27日に関係閣僚と協議して判断する。

・太陽光発電などの再生可能エネルギーの電気の有効活用に向け、昼間に安い料金プランを消費者が選びやすくする見通し。

　経済産業省は太陽光の発電量が多くて電気があまりがちな昼間に安く、

　需給が厳しい時に高くなるプランの設定を事業者に義務付ける検討に入った。

　（日経1面）

・自民党総裁選は1回目の投票でどの候補も過半数に届かず、決選投票になる公算が大きくなった。

　4陣営は各団体の地方組織に党員・党友票の働きかけを強める。

・日本経済新聞社が主要30業種対象にまとめた2021年10‐12月期の産業天気図予測は、旅行・ホテルと外食が「雨」から「小雨」に、

　コンビニエンスストアも「小雨」から「曇り」に改善。

　自動車は「小雨」のまま、化学・繊維は「薄日」から「曇り」に悪化。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体40.8万人（5858人）

　米国86854（667）インド28326（260）ブラジル15688（537）英国29794（122）ロシア21583（806）フランス5370（10）

　トルコ26145（193）イラン10843（290）アルゼンチン993（21）コロンビア1740（34）スペイン0（0）イタリア3519（50）

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、2021年4‐6月期決算の営業増益額ランキング

　1位アンビスHD　<7071> ［終値7700円］老人ホーム運営　4‐6月の営業利益増加額　6.98億円

　2位日本一ソフトウェア　<3851> ［終値1468円］家庭用ゲームソフトの企画開発　5.69億円

　3位Mipox　<5381> ［終値1210円］半導体研磨材料　4.79億円

　4位ビジネス・ワン・HD　<4827> ［終値502円］不動産・分譲マンション管理　4.24億円

　5位玉井商船　<9127> ［終値2969円］海運業　3.32億円

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緊急事態宣言、28日に解除の可否を決定