仮想通貨相場分析【10月11日】
仮想通貨実践投資記事 10月11日
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【仮想通貨相場分析】
先週からの仮想通貨の価格の
変動(1週間)を以下のように
まとめています
表示:現在価格(1週間前からの増減)
ビットコイン
630万円(19%)
イーサリアム
400000円(6%)
リップル130円(9%)
ポルカドット 3400円(11%)
バイナンスコイン 47000円(-%)
カルダノ 251円(-%)
ユニスワップ2700円(-3%)
ICP 5400円(11%)
ソラナ 17000円(-12%)
Avalanche 6500円(-14%)
ビットコインは先週の530万円の
価格から大きく上昇し640万円の
価格で推移をしています。
ビットコイン日足チャート
ちょうど1週間前から
一気に上昇し7日のうち5日が
陽線となっています。
9月上旬の高値(570万円)からの
短期のダウントレンドは、先週一気に
上に抜けたため、短期上昇トレンドに
転換していると言えます。
岸田内閣の誕生から、株に対する
税率を上げる(20→25%)という発言からビットコインが上昇したタイミングと重なった見方がされていますが、国内のそのニュースでビットコインが
本当に上がったのかは、個人的にもそんなことは
ないような気がしています。
結果的には増税はしないようです。
しかしながら、直近の高値である
570万円を上に抜けたことで、
4月の最高価格が再度射程圏内に
入ったと言えます。
4月の最高価格から
今の価格を見ると、レンジ相場
を形成しているとみることができますが、
これだけ2020年から価格を
上げて、よくこの高値圏で持ちこたえている
なぁと驚いています。
2017年末のバブル時は一気に
価格がはじけ暴落するという状況
だったので、その時と比べても明らかに
仮想通貨市場に参入している投資家の
層の違い、中長期的な目線での価格の
動きとなっていると感じることができます。
【JPモルガンのビットコインレポート】
アメリカ大手の金融機関JPモルガン
はビットコインに対して「機関投資家は
金よりもビットコインを投資対象として
見ている」と述べました。
参考記事では、
●ビットコインの反発は機関投資家の影響
●金よりもビットコインを優れたヘッジとして
みている。
●エルサルバドルでのビットコイン取り扱いから
ライトニングネットワークが普及している
●アメリカはビットコインを禁止しない
ということが書いてあります。
機関投資家がビットコインを魅力的に
思っているのは、ヘッジだと言われていますが、
具体的なものとしては価値の保存手段として
ネットワーク上の通貨の需要が高いこと、
そして発行枚数が決まっており、より分散的(支配主体がいない)、堅固なネットワークで存在している
ということではないかと個人的に感じています。
エルサルバドルは、ビットコインを法定通貨
として採用し、現在ウォレットの作成は増加中
とのことです
国民の多くは銀行口座をもってはいませんが、
スマートフォンは持っているため、ビットコインを
資産として所有しやすい環境にあります。
そしてお金を使う場合ついても、ネットワーク上
、ATMを使ったドルとの交換などインフラが
少しづつですができてきていると言われています。
昨日のニュースでエルサルバドルはビットコイン
の収益から、ビットコインを担保に動物病院を
建設中という情報がでています。
なぜ動物病院かは分かりませんが、エルサルバドル
のような途上国が自身で資産を増やし、国家(国民)のためにより良いお金を使う使途が増えることは非常に
興味深く良いことだと思っています。
国の平均寿命の増加、犯罪率の減少、教育を受ける場の
増加など今後個人的にエルサルバドルには期待をしています。
【イーサリアムの時期アップデート】
現在イーサリアムは大型アップデート
が行われていますが、10月27日に
Altairというアップデートが行われます。
これはイーサリアム2.0に関係する
アップデートだと言われています。
イーサリアムは将来的にPOW(プルーフ·オブ·ワーク)
からより環境に優しく、合理的な
POS(プルーフ・オブ・ステーク)に移行すること
になっています。
これをマージともいいますが、マージは当初
早くて2021年内とも言われていましたが、
現段階ではまだはっきりはしていません。
しかしながらしっかりとアップデートを
重ねてきており、同時にイーサリアムのL2(レイヤー)
プロジェクトも徐々に普及しつつ
ある状況で、イーサリアムのエコシステムは
さらなる期待を受けているのは間違いないと
思っています。
【SECが仮想通貨関連企業の
ETFを承認】
アメリカの証券取引委員会(SEC)
がビットコインに関係した
企業で構成する株価のETFを
承認しました。
これはビットコインを保有していたり、
マイニングを行っている企業など
ビットコインの価格が上がるたびに
収益の影響がある企業で構成されている
とも言えます。
仮想通貨自体のETFが承認された
わけではないですが、仮想通貨に関連性が
高い企業ということで、ビットコインETF
承認に向けた段階的なステップではないでしょうか。
2021年はこれまでに
なく多くの企業にETF申請となっており
今年のETF承認が期待されている状況
とは言えますが、SECの規制がまだ追いつ
よろしいですか?