米消費者物価指数加速
株式
2021年11月11日(木)晴れ
・第2次岸田内閣が10日、皇居で首相親任式と閣僚認証式を経て発足した。
外相に林芳正元文部科学相を起用し、ほかの閣僚は第1次内閣から再任。
歳出規模30兆円超を見込む経済対策を19日に決める。
・政府が経済対策の柱の一つに位置付ける事業者向けの給付金の具体策が10日明らかに。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業に業種を問わず最大250万円を支給へ。
(日経1面)
・米労働省が10日、10月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が6.2%と9月の5.4%から加速。
上昇幅は1990年11月以来31年ぶりに6%台に達し、6カ月連続で5%以上の伸びが続いた。
モノや人手不足という供給制約に加え、ガソリンや食品など幅広い分野で値上がりが目立つ。
・30兆円超見込む巨額の経済対策は、政策目的にちぐはぐさが目立つ内容になる公算が大きい。
対策の柱となるのが与党が合意した18歳以下への10万円相当の給付。
・米製薬大手メルクは10日、新型コロナウイルスの治療薬候補「モルヌピラビル」について、日本政府と供給契約を結んだと発表。
160万回分を約12億ドル(約1300億円)で日本に供給する。
・政府は国内総生産(GDP)にある半導体工場の刷新などを支援する新たな補助金をつくる。
多くの工場が老朽化してきたため、最新の製造装置の導入や防火対策の費用の一部を補助する。
・東海東京フィイナンシャルHD <8616> [終値379円]アジアブロックチェーン(分散型台帳)活用したデジタル証券の取引連合をつくる。
不動産を裏付けにしたデジタル証券の発行支援に乗り出すほか、
日本やタイ、韓国などアジア各国のデジタル証券を売買しやすい枠組みを整える。
・債券市場と株式市場で先行きへの不安感が大きく分かれている。
各国中銀の量的緩和の支えが弱まる債券市場は波乱への警戒が強い。
一方、株は企業業績や景気への楽観が押し上げている。
債権の動揺が株に普及すれば反動が大きくなるリスクを抱える。
・世界のヘッジファンドが拡大。
10月の運用資産が初めて4兆400億ドル(約460兆円)と大台超えた模様。
株高で「エクイティ・ヘッジ」と呼ばれる株の売り買いを組み合わせる戦略のファンドが好成績だったほか、
債券の利回り曲線(イールドカーブ)が平坦化すると稼げる取引で、
経済全体や金融政策を分析して投資する「マクロ」ファンドが成績を伸ばした。
・中国ゲーム企業が当局の規制強化などによる「三重苦」に直面。
新作発売に必要な認可が7月を最後に止まっているほか、子供のゲーム利用の厳しい規制や、アプリ配信会社による排除の動きも広がる。
中小ゲーム企業の淘汰につながる可能性もある。
・中国汽車工業協会は10日、10月の新車販売台数が前年同月比9.4%減の233万3000台に。
6カ月連続で前年実績を下回ったがマイナス幅は1ケタに縮小。
同協会は「半導体不足はある程度改善してきた」との見方示す。
・フランスマクロン大統領は9日、原子力発電所の建設を再開すると発表。
安定した電力供給の活用が不可欠と説明。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)11/10午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体48.1万人(8396人)
米国80005(1672)インド11466(460)ブラジル10948(183)英国33044(264)ロシア37999(1183)トルコ28662(196)
フランス12565(46)イラン8305(112)アルゼンチン1349(22)スペイン0(0)コロンビア2199(39)ドイツ41286(237)
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