こんにちは、下山です。

11月は早いもので、

今週水曜日で終わりとなります。

毎月第一金曜日と言えば

その後の株式市場の動向に

に影響を与える

アメリカの

雇用統計の発表が

あります。

雇用統計の発表が

株式市場に与える影響に関しては

毎月のようにお伝えしてきましたが

今回も12月のFOMCにおける

政策金利の動向を探るうえでの

重要な手がかりとなります。

また、最近、世界経済や

日本の株式市場にも

大きな影響を与えそうな

やり過ごすことの出来ない

出来事として、

中国のゼロコロナ政策による

生産性の悪化が

世界経済に与える影響があります。

そこで今回は

雇用統計のポイントと

中国ゼロコロナ対策の日本株への

影響について

解説したいと思います。

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雇用統計のポイント

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アメリカの雇用統計は

FRBのパウエル議長も

常々重要視していると述べています。

そのため雇用統計は

その後数週間の

株式市場の動向を占う上で

市場関係者にも

重要視されている指標です。

雇用統計も

景気の良し悪しを

判断するために使われ

雇用が増えて、

失業率の低い状態が

景気のいい状態と判断されます。

また、政策金利は

景気をコントロールするためのもので

景気が過熱気味の時は、

政策金利を上げ

景気が悪い際には

金利を下げることで

経済を刺激します。

つまり、政策金利が高くなる際には

株式市場よりも

債券市場などに資金が流入し

政策金利が低くなる際は

株式市場に資金流入すると

考えるのが

トレードのセオリーです。

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中国のゼロコロナ政策とは？

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中国で実施されている

「ゼロコロナ政策」とは、

新型コロナウイルスの感染拡大を

徹底的に食い止め、

コロナ患者を1人も出さないことを

目的とした政策のことです。

20年の半ばには

一時的に

中国国内の新型コロナ新規感染者は

ほぼゼロになったと報告されていますが

先月から感染が再拡大し

中国共産党の指示により

多くの都市での

「都市封鎖（ロックダウン）」や

毎日の核酸検査の実施が

なされています。

現在、世界各国では新しい生活様式を

取り入れて

新型コロナと共存していこうとする

「Withコロナ」の

考え方が広がっていますが、

中国では未だに

ゼロコロナ政策が進められており、

その影響は世界経済にも

及んでいる状況となっています。

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中国のゼロコロナ政策与える株式市場への影響

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一般的に、中国がゼロコロナ政策を

推し進めることによって

中国国内における工場の稼働率が低下するため

中国から製品を輸入している企業は

原材料や部品などが不足し

大きな打撃を受けることとなります。

また、中国国内における

需要の減少により、

中国へ製品の輸出を行っている

企業も売上の低下に見舞われることになるため、

中国に自社工場を持つ企業や、

中国顧客が多い企業の業績にも悪影響が及んでいます。

このほかにも、

ゼロコロナ政策により

訪日中国人が著しく減少していることから、

「インバウンド（訪日外国人）」関連の銘柄にも

大きな影響を与えています。

しかし反対に、

ゼロコロナ政策が

解除された場合は

上記のような銘柄に

特にいい影響が及ぼされると予想できます。

実際にゼロコロナ政策の緩和などに

期待感が高まった時期などには、

中国関連株が

世界で買い戻される動きが活発化しています。

国内でも、

11月8日の東京株式市場で

「ソフトバンクグループ」が

5%高となったほか、

中国企業の設備投資は

それほど落ち込まないであろうという期待から、

「コマツ」も8.2%高、

「安川電機」は4.5%高を付けるなど、

中国関連の製造業が

広く上昇する結果となりました。

このほかにも、

中国の需要減速がやわらぐという期待から、

製鉄をはじめとする素材関連の銘柄も

上昇する展開となりました。

ゼロコロナ政策がひと段落した際には

再度、これらの銘柄に注目してみても

良いかもしれません。

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まとめ

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今週の雇用統計が

今年最後のFOMCを

占う上で

市場関係者の注目を

大きく集めています。

ポイントは

次回のFOMCにおいて

12月のFOMCの政策金利が

どの程度となるか

大方の予想がつくと思います。

市場の予想通り

50ベーシスポイントとなれば

株式市場には追い風、

逆に再び

75ベーシスポイントの利上げが

行われれば

株式市場には逆風が吹くでしょう。

また、ホリデーシーズンに入っているため

流動性の低さにも

留意したいところです。

引き続きこのメルマガでは

最新の時事情報と

株式市場の動向について

お伝えしていきたいと思います。

それでは、本日も最後までご覧いただき、

ありがとうございました。

下山敬三

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雇用統計と中国ゼロコロナ対策の日本株への影響