雇用統計下方修正？！ドル円145円割れ！統計データに左右されないトレード戦略とは？
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どうもトレードアイデアラボの猫飼いです。今日は、日中のドル円の急落について相場がざわついているようですが、その原因は米雇用統計の下方修正ということです。しかし、ここで一言言わせてください。「そもそも、世界各国の政府が出す統計は全てインチキです。」
これは衝撃的な意見かもしれませんが、僕が長年トレードしてきた経験から言わせてもらうと、これはほぼ間違いありません。日本を含め、世界中どこの政府も、自国の経済状況を良く見せたいがために、統計データを少なからず操作しています。そしてその操作は、私たちの目には見えないところで行われているのです。
政府統計は信じられるか？
まず、日本の統計データについて考えてみましょう。日本政府は、しばしば経済指標を発表しますが、その中には修正が加えられたり、データが後から変更されたりすることが珍しくありません。例えば、失業率やGDP成長率、消費者物価指数など、これらのデータはしばしば後から「修正」されますが、その修正が意味するところは、政府の「都合」に合わせた数字の調整です。
そして、これは日本だけの話ではありません。アメリカでも、今回のように雇用統計が下方修正されたり、インフレ率が思ったよりも低かったり、GDP成長率が想定外に高かったりしますが、これらのデータは本当に信じられるのでしょうか？
正直に言えば、信じるのは難しいです。政府は自国の経済を支えるために、さまざまな手段を使って統計を調整します。これは、選挙対策や国際的な信用を守るための一環であり、統計データが都合よく調整されるのは当然のことです。
中国の統計は特に要注意
そして、この点を考えると、中国の統計データはさらに信頼性が低いと言えます。中国政府は、非常に中央集権的な体制を持ち、国家の目標を達成するために統計データを操作することが広く知られています。例えば、GDP成長率や失業率などのデータは、政府が設定した目標に合致するように調整されることがよくあります。
そのため、世界のマーケットが中国の統計データに大きく影響されることがある一方で、それを盲信するのはリスクが高いと言えます。
だから僕らは指標発表日はトレードしない
ここまで述べてきたように、政府が発表する統計データは信用できないことが多いです。だからこそ、僕らは指標や統計の発表日にはトレードしないようにしています。特に、雇用統計の発表日やGDPの発表日など、市場が大きく動く可能性が高い日にトレードを行うのは、非常にリスキーです。
なぜなら、統計データが市場に与える影響は予測不可能だからです。たとえあなたが「完璧なトレード戦略」を持っていたとしても、統計データの発表によって市場が予測外の動きをすることは多々あります。例えば、今回のドル円の急落も、米雇用統計の下方修正が原因とされていますが、その動きは誰にも予測できなかったでしょう。
ドル円は先物が145.95円まで下落
さて、今回のドル円の動きを見てみましょう。米雇用統計の下方修正が原因とされ、ドル円は先物で145.95円まで下落しました。これは、雇用統計が予想以上に悪かったため、米ドルが売られた結果です。しかし、これもまた統計データが市場に与える影響の一例に過ぎませんし、僕らはなぜ下落したか、本当の理由を知っていてお伝えしていました。※前記事参照
多くのトレーダーがこの動きを見て、「予測していた」とか「想定内」と言うかもしれませんが、実際のところ、このような急激な動きを事前に予測するのはほぼ不可能です。特に、政府が発表する統計データがどのように修正されるか、そしてその修正が市場にどのような影響を与えるかを正確に予測するのは、天文学的な確率です。僕らは違います。先物とオプションを活用して、相場を動かしている人の動きを事前に知ることができます。
結論：トレーダーは冷静であれ
今回のドル円の急落は、米雇用統計の下方修正によるものでしたが、これは一つの教訓として捉えるべきです。トレーダーとして最も重要なのは、冷静であることです。政府が発表する統計データに一喜一憂せず、それが市場にどのような影響を与えるかを冷静に分析することが求められます。
そして、最も重要なのは、統計データが発表される日にトレードを行わないということです。これは、リスクを最小限に抑えるための基本中の基本です。特に、今回のように予測外の動きが発生する可能性が高い日は、休むも相場という格言に従って、無理にトレードをしないことが最善策と言えるでしょう。
以上、今日はドル円の急落と米雇用統計の下方修正についての考察でした。トレーダーの皆さん、統計データに踊らされず、冷静な判断を心がけましょう。
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