国営オンラインカジノ、長半博打を解禁せよ！世界のギャンブルマネーを日本の財源に

オンラインカジノ利用者が摘発される一方で、公営ギャンブルは合法であり、パチンコは黙認されています。この矛盾は何でしょうか？海外ではカジノやスポーツベッティングが国の財源です。日本は「ギャンブル＝悪」という考えを変えることができないのでしょうか？

日本のギャンブル規制の問題点

最近、日本でオンラインカジノ利用者が摘発されたニュースが話題になっています。しかし、この対応には大きな矛盾があることに気づいている人も多いでしょう。なぜなら、日本国内では競馬、競艇、競輪、パチンコなどのギャンブルが合法的に運営されているにも関わらず、オンラインカジノに関しては厳しく取り締まられているからです。

公営ギャンブルと黙認ギャンブル

日本のギャンブル規制は、賭博罪（刑法185条・186条）に基づいていますが、公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース）は特例として、パチンコは黙認されています。一方で、オンラインカジノやスポーツベッティングに関しては、明確な規制基準が存在せず、「グレーゾーン」として扱われているものもあります。

ギャンブル規制の矛盾

この矛盾の背景には、国が管理するギャンブルは合法で、民間や海外のギャンブルは違法とする方針があるためです。つまり、日本政府はギャンブルそのものを禁止しているのではなく、「自分たちの管理下にないギャンブル」を排除しようとしているのです。しかし、これは国民のギャンブル参加意欲を抑えるどころか、海外のギャンブル市場へ資金を流出させる結果を招いています。

世界ではスポーツベッティングが合法化されている

一方、世界ではギャンブルの考え方が大きく異なります。多くの国では、ギャンブルを禁止するのではなく、「適切に管理し、国の税収として活用する」という方針を取っています。

スポーツベッティング

特に、スポーツベッティングは急速に合法化されている分野の一つです。例えば、アメリカでは2018年に最高裁がスポーツベッティングを合法化し、多くの州でライセンス制度を導入しました。NFLやNBAなどのプロスポーツリーグも関与する形で成長しています。イギリスではブックメーカー（bet365、William Hillなど）が合法的に運営され、政府の監視下で税収源となっています。

国営も

EU諸国ではフランス、ドイツ、スペインなどが政府のライセンス制度のもとで運営し、シンガポールや香港では政府管理型のスポーツベッティングが合法化され、売上の一部は社会福祉やスポーツ振興に充てられています。

これらの国々では、ギャンブルに対して「禁止ではなく、適切な管理と課税による利益の確保」という方針を採用しており、結果として多額の税収を生み出しています。

日本もスポーツベッティングを進めるべき

日本は少子高齢化による財政難に直面しており、新たな収入源を模索する必要があります。それならば、世界の流れに合わせてスポーツベッティングを解禁し、国内外からの資金を集める仕組みを作るべきではないでしょうか。

Jリーグやプロ野球の収益向上が期待できます。スポーツベッティングを合法化すれば、Jリーグやプロ野球などの国内スポーツリーグが直接的な収益を得ることが可能です。プレミアリーグ（イギリス）のように、スポーツとベッティング業界が連携することで、リーグの発展につながります。

スポーツの収入源とギャンブル税

ギャンブル税による財政改善も期待できます。競馬やパチンコと同じように、スポーツベッティングにも課税することで、国の収入を増やすことができます。シンガポールのように、収益の一部を社会福祉やスポーツ振興に還元する仕組みを作ることも可能です。

違法ギャンブルの取り締まりも強化できます。現在、多くの日本人が海外のブックメーカーを利用していますが、違法ギャンブルの取り締まりが難しい状況です。日本が合法のスポーツベッティング市場を作れば、違法業者の排除と管理がしやすくなります。

日本のスポーツが世界に

また、国際市場の開拓も可能になります。日本のスポーツは世界的な人気があり、海外のファンも多く存在します。「Jリーグ公式スポーツベッティング」や「日本プロ野球公認ブックメーカー」「大相撲」などを作れば、海外からの投資やベットも呼び込む可能性がうまれます。

日本伝統の長半博打

インバウンドの増加はまだまだ可能性を秘めています。日本には長半博打という伝統的な賭博文化があり、これをカジノに組み込めば、日本独自のギャンブル場を生み出すことができます。世界的にも珍しい、他とは異なるカジノとしての魅力を打ち出すことができるでしょう。

オンライン中継を活用すれば、海外の視聴者が関心を持ち、日本で実際に体験したいと考える人も増えるかもしれません。伝統的な衣装をまとい、畳の上で長半博打を行うことで、日本ならではの文化的要素を取り入れた新しいギャンブルの形が生まれ、日本の観光資源としても大きな魅力となるかもしれません。

まとめ：ギャンブルは悪ではない

日本では「飲む、打つ、買う」というダメ人間を象徴する言葉があり、「ギャンブル＝悪」というイメージが強いですが、これは過去の文化や規制の影響に過ぎません。海外ではギャンブルは「エンターテイメント」として楽しまれており、国の管理のもとで適切に運営されています。

むしろ、日本もこの仕組みを活用し、世界中からお金を集めるシステムを作るべきです。そうすれば、国内市場だけでなく、海外のスポーツファンや投資家からも資金を集めることができ、日本経済の新たな成長分野として期待できます。

オンラインカジノの摘発だけでなく、もっと根本的に「ギャンブルに対する考え方」を見直すべき時が来ています。現状の「禁止のまま放置する」姿勢では、海外に資金が流出するだけで、日本には何のメリットもありません。

国営ギャンブルを財源に

日本も世界基準に合わせ、ギャンブルを適切に管理し、利益を生み出す仕組みを構築することが求められます。世界各国にカジノが存在し、それらが観光資源として莫大な利益を生み出しているのは明白です。日本がこの流れに追随しないのは、経済的な視点から見ても疑問です。特にインバウンド需要を活用すれば、カジノを通じた観光収益の増加が期待でき、経済の活性化にもつながるでしょう。

財源不足を理由に増税するという小学生でも思いつくような安易な発想ではなく、どうすれば海外からお金を引き寄せられるかを考えるべきです。国が主体となって収益を生み出す仕組みを構築すれば、国内の負担を減らしつつ財政を健全化できます。スポーツベッティングの合法化を含め、新たな収益モデルを模索し、国際市場からの資金流入を促進することこそ、本当に必要な政策ではないでしょうか。