月曜はリスクオフ相場でスタートも関税・指標発表待ちで様子見か
先週（3月28日まで）の相場状況総括
■全体概況
リスクオンからリスクオフへ振れた週
3月最終週、冒頭は「米関税が当初懸念ほど厳しくない」との期待感から株高・債券安・円安が進行。
しかし週末にかけ、米国の個人消費減速とインフレ加速（PCEデフレーターや消費者マインド悪化）を受け、景気後退懸念が台頭 → 米株反落・債券買い・ドル安（対円）へ。
為替市場
ドル円は週前半に151円近辺まで円安進行後、週末にかけ149円台へ反落。
ユーロドルは1.08ドル台を中心に上下、ポンドドルは1.29ドル台まで上昇する場面があり対ドルで強含む。
クロス円（ユーロ円・ポンド円など）も前半は円安だったが、週末は急落（円買い戻し）。
■中央銀行・主要イベント
FRB（米）
3月FOMCは据え置き。年内複数回の利下げ観測が急速に強まる。デーリーSF連銀総裁らが「年2回利下げもあり得る」と発言。
ECB（欧州）
3月6日の会合で追加利下げ（主要預金金利2.50%）。ラガルド総裁は米貿易政策リスクを強調。
日銀（日本）
3月19日までの会合は現状維持。植田総裁や内田副総裁の「物価基調が高まれば利上げも辞さない」発言で、年内追加利上げ観測は根強い。
トランプ政権の関税
4月2日に「相互関税」と呼ばれる追加関税措置を正式発表予定。自動車への25%関税も焦点。内容次第で市場のリスクセンチメントが大きく変動。
■米経済指標の示唆
個人消費支出（PCEデフレーター）が伸び悩み + インフレ指標（コアPCE物価）が上振れ → スタグフレーション懸念。
消費者マインド指数も2年ぶり低水準。長期インフレ期待が1993年以来の高水準。
市場は「米景気後退懸念＋物価上昇懸念」という難しい組み合わせを警戒 → 年内利下げ織り込み拡大。
3月31日（月）の東京市場
全面リスクオフ
前週末の米株急落＆トランプ大統領の強硬関税発言を受け、日経平均は一時▲4%超の下落。
安全資産買い（円・国債・金）の動き。ドル円は148円台後半まで下落、金は一時1オンス=3,120ドルの最高値。
債券市場
米国債利回りは約10bp低下（10年債4.20%割れ）、日本国債も買われ利回り低下。
市場心理
「4月2日の関税発動」への警戒感が最高潮に。月初の重要指標（米ISM・米雇用統計）も控え、ポジション調整が進む。
今週（4月初旬）の注目イベント
4月1日（火）：日銀短観（3月調査）、米ISM製造業PMI
日銀短観の大企業製造業DIが予想より悪化なら円売り要因、底堅ければ追加利上げ観測で円買い要因。
米ISM製造業が50割れなら米景気後退色 → ドル安・円高に。逆に上振れならドル買い戻し。
4月2日（水）：米関税正式発表が最大焦点
「相互関税」の対象範囲・自動車関税の有無など内容次第で相場が大きく振れる。
包括的・強硬→ 世界株安・円高・ドル安、一部免除や緩和→ ドル円大幅反発（円安） の可能性。
4月3日（木）：米ISM非製造業PMI
サービス業に下振れが出ると「米景気減速全面化」と見なされドル売りに。好結果ならドル買い。
4月4日（金）：米雇用統計（3月）＆パウエル議長講演
雇用者数が大幅下振れならドル売り・円買い。予想並みなら「米雇用堅調」 → ドル買い戻しも。
パウエル議長が「インフレ対策を優先」か「景気下支えを重視」か言及するか要注目。
Is it OK?