金利低下の流れが続くも、金融緩和に限界がある日本、スイス、欧州には通貨上昇圧力の可能性大[志摩力男氏メルマガより]
GogoJungleが提供している志摩力男さんの投資メルマガ「志摩力男の実戦リアルトレード」より、本日配信されたものからほんの一部をご紹介。
先程、”CHINA STICKING TO SEPTEMBER U.S. TRADE TALKS AFTER TARIFF DELAY”と、関税が先延ばしになりましたが、9月にワシントン訪問という方針に変わりなしと報じられています。10月1日に中国は建国70周年を迎えます。その前に変な妥協はしないでしょう。また表向きは何も言わないですが、トランプ大統領排除という方針だと思います。相当な妥協案が米国から出てこない限り、2020年11月に決まる新大統領としか交渉しないと思われます。ただ、市場は勝手に期待して勝手に失望します。今は2週間後の電話協議で(起こるはずもない)劇的な合意期待で動いているのでしょう。
トランプ大統領側は、とにかく中国に農産物を大量購入してもらいたいのだと思います。これでコーンベルトの支持を固めたい。しかし、そのためには中国側としては、少なくともファーウェイを全面的に認めてもらい、その上でこれまでの制裁関税の撤廃を求めるでしょう。ファーウェイに関しては、米国にはのめない相談です。よって、決裂という結末しか見えません。
円ロングのポジションが捕まってます。時間はかかりますが、また落ちるとは思います。ただ、トレードの仕方としては、上げの半値辺りで買い戻し損切りするのがセオリーです。例えばドル円で言えば(105.07円→106.97円なので)106.00円前後からその手前、豪ドル円で言えば(70.90円→72.90円なので)71.90円前後からその手前ぐらいです。そうすることで、大きなロスを抑えます。ただ、私の場合、ポジションは持ち続けようかなと思っています。
本日11時に発表となった中国7月鉱工業生産、小売売上高、いずれも予想を大きく下回りました。
7月鉱工業生産 前回6.3%、予想5.8%、結果4.8%
7月小売売上高 前回9.8%、予想8.6%、結果7.6%鉱工業生産は2002年以来、17年ぶりの小さな伸び。景気後退が深刻化しています。だからトランプ大統領に「妥協すれば?」と囁かれますが、中国は動かないでしょう。
日経新聞が報じるところによると、インドの新車販売台数が前年同月比-30%と大幅に落ち込んでいます。世界的に車の販売台数は低下しており、やはりじんわりと「景気後退」と感じさせられます。
グリーンスパン元議長も、ブルームバーグとの電話インタビューで「米国債利回りがマイナスにまで低下しても驚かない」と語っており、世界的な景気減速、金利低下の状況は続きそうです。そうした中で、金融緩和に限界のある日本、そしてスイスと欧州は、通貨上昇圧力がかかり続けそうです。
米中貿易戦争は両国ともに妥協することは難しく、電話協議は決裂する可能性が高いと志摩さん。各国は金利緩和に動いていますが、限界のある日本は金融緩和以外にどのような対応をとるのでしょうか。(編集部)
よろしいですか?