暗号資産（仮想通貨）取引で利益が出たら確定申告が必要!?最新の税制について税理士が解説

堀龍市さんプロフィール

日本FX会計株式会社。日本で唯一のFX専門の会計会社。節税や税務調査対策のスキルが口コミで広がり、北海道から沖縄まで顧客実績がある他、有名投資家らの税務顧問も担当。強引な勧誘等を一切行わないことをモットーに、電話やメールでの無料相談に加えて、今よりどれだけ節税できるか無料シミュレーションの作成サービス等も行っている。

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　暗号資産取引による利益や損失は、原則として「雑所得」という種類の所得に区分され、お給料（給与所得）など、他の所得と合算して税金を計算することになります。これを総合課税といいますが、総合課税の所得はその所得額に応じて5％～45％の所得税がかかり（住民税は一律10％）、FX（国内証券会社を利用した場合）や先物、日経225miniなどのように一律20％の税率の適用はありません。

　また、暗号資産取引は利益が出た場合には前述の通り他の所得と合算した上で税金を計算することになりますが、損失が出た場合には総合課税となる雑所得以外と相殺することはできませんし、その損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

　具体的には、暗号資産で損失が出た場合、同じ雑所得でもFX（国内証券会社を利用した場合）や先物、日経225miniの所得は分離課税のため、それらの利益と相殺することはできませんし、お給料（給与所得）などの雑所得以外の所得と相殺することもできません。